ファイナンス 2022年11月号 No.684
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売上高売上原価販売費及び一般管理費営業利益営業外収益営業外費用経常利益特別利益特別損失税引前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額当期純利益図表17損益計算書(2021年度)(兆円)計画通り実行の見込み当初計画を上回る見込み当初計画を下回る見込み金額は当初計画と同程度であるが、内容を大幅に変更した現在、計画変更を検討中財務省では、財務局長会議において、全国の財務局からの管内経済情勢報告に加え、特定のテーマについて、各財務局等が管内の企業等に調査(ヒアリング)を行い、分析結果を併せて報告している。令和4年11月1日に公表した特別調査の結果*によると、設備投資を「計画通り実行する見込み」と答えた企業の割合は69.6%であった。一方、「計画を下回る」と回答した企業は18.2%であった。101社(9.0%)205社(18.2%)16社(1.4%)20社(1.8%)回答社数:1,126社(不明・未回答56社除く)1,448▲1,072▲3215443▲148417▲1784▲21▲063今後の設備投資において重視する目的について、「設備の更新」に次いで「省力化・効率化」の回答が多かった。また、「脱炭素対応」については、「海外企業との取引において求められる」などの声が聞かれた。*財務省「「地域企業における設備投資の現状及び今後の方針について」(特別期中変化現金・預金等+10.5300.3 受取手形・売掛金+14.0241.5 +9.6棚卸資産133.1 土地190.5 +3.8+3.4有形固定資産(除土地)319.1 +1.8無形固定資産 32.4 +13.2投資有価証券385.9 +28.5その他の資産413.1 合計       2015.7調査)」https://www.mof.go.jp/about_mof/zaimu/kannai/202203/tokubetsu.pdf784社(69.6%)設備の更新(老朽化等)省力化・効率化能力増強需要増対応新製品開発等人手不足対応新規事業展開等脱炭素対応安全・防災対策その他経済安全保障支払手形・買掛金168.5 短期借入金191.5 社債 112.0 長期借入金394.7 その他の負債332.7 内部留保(利益剰余金)516.5 その他の純資産300.0 合計       2015.7256社(22.2%)253社(22.0%)239社(20.8%)175社(15.2%)173社(15.0%)163社(14.2%)110社(9.6%)67社(5.8%)27社(2.3%)(兆円)期中変化+12.1+3.4+8.7+9.3+15.0+38.5▲2.2660社(57.3%)564社(49.0%)回答社数:1,151社(不明・未回答31社除く)今事業年度における設備投資の現状今後の設備投資における重点項目の目的 (重要度の高い順に3項目まで)今回調査の各項目における回答順位ファイナンス 2022 Nov. 9 column図表18貸借対照表(2021年度)資産負債・純資産「地域企業における設備投資の現状及び今後の方針について」(特別調査)

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