（兆円）1701601501401301201101009080706050403020100040506070809101112131415161718192021大企業908070605040040506（注）「労働分配率」は法人企業統計調査の結果を基に以下の計算式で算出。労働分配率＝人件費÷付加価値額※人件費＝従業員給与・賞与＋役員給与・賞与＋福利厚生費※付加価値額＝（営業純益（営業利益一支払利息等）＋人件費＋支払利息等＋動産・不動産賃借料＋租税公課）図表10賃金（従業員給与・賞与）の対前年度比寄与度（2021年度）（％、％pt）対前年度比寄与度1.34▲0.08▲0.080.010.010.230.090.18▲0.030.140.390.25対前年度比寄与度4.8▲2.9▲3.25.51.013.013.29.3▲2.15.916.85.2非製造業建設電気情報通信運輸・郵便卸売小売不動産物品賃貸サ―ビス宿泊飲食生活関連娯楽6.73.36.48.70.961.244.4915161718中小企業対前年度比寄与度5.360.660.030.480.440.881.250.160.141.21▲0.06▲0.170.04▲0.037.46.84.06.05.510.112.08.424.45.1▲6.0▲5.62.3▲3.881.768.966.052.4192021（年度）製造業食料品化学石油・石炭鉄鋼金属製品はん用機械生産用機械業務用機械電気機械情報通信機械輸送用機械43.9（＋3.3％）30.6（＋6.4％）82.5（＋8.7％）全規模（年度）大企業中堅企業中小企業11121314大企業中堅企業全規模157.0157.9（＋6.7％）中堅企業中小企業07080910全規模図表9賃金（従業員給与・賞与）の推移図表11労働分配率の推移（％） 6 ファイナンス 2022 Nov.労働分配率（注）は、感染症の拡大による経済活動の停滞を受け、計算式の分子である「人件費」の減少に比べ、分母の「付加価値額」の減少が上回ったことで、上昇傾向にあった。しかし、2021年度は対前年度比2.6％減と4年ぶりの減少となっており、大企業が最も低い水準（52.4％）となっている。今回の減少の要因は、好調な企業収益を背景に、「付加価値額」の増加幅（対前年度比9.8％増）が、分子である「人件費」の増加幅（対前年度比5.7％増）を上回ったことが挙げられる。
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