）～円万326（）円万326～194（）円万194～214（）円万214～453（）円万453～703（）円万703～762（）円万762～132（）円万132～491（）円万491～441（）円万441～（第Ⅷ階層第Ⅶ階層第Ⅵ階層第Ⅴ階層第Ⅳ階層住民税雇用保険料第Ⅲ階層第Ⅱ階層所得税介護保険料第Ⅰ階層層階Ⅹ第層階Ⅸ第層階Ⅷ第層階Ⅶ第層階Ⅵ第層階Ⅴ第層階Ⅳ第層階Ⅲ第層階Ⅱ第層階Ⅰ第＊9） 図1のパネル（a）と図2のパネル（a）において、各階層に記載された数字は所得水準の閾（しきい）値を示すが、これらは世帯の規模を調整した「等価世帯ベース」（所得水準を世帯人数の平方根で除したもの）の値であることに留意されたい。なお、所得や税・保険料などの各水準について世帯の規模を調整しない「世帯ベース」の値を使用した場合でも、図1や図2と同様の計測結果を得る。またこのとき、最高所得階層である第X分位の閾値（2019年）は1,056万円であり、世帯所得（総所得）がこの金額以上の世帯が第X分位に該当する。＊10） 所得10分位を使用した所得階層は年ごとに作成している。そのため、経年比較において同一階層でも所得水準の閾値が異なることに留意されたい。（注1）各階層に記載された数字は等価世帯ベースで見た所得水準の閾値を示す。（注2）総務省統計局 『全国家計構造調査』（旧『全国消費実態調査』）の個票データより筆者作成図1 家計の税・保険料負担：65歳未満（a）負担率（2019年）30%25%20%15%10%5%0%所得税住民税年金保険料健康保険料介護保険料雇用保険料（b）負担率の変化（1989年→2019年）10%8%6%4%2%0%－2%－4%第第ⅨⅩ階階層層健康保険料年金保険料税・保険料 64 ファイナンス 2022 Oct.それぞれ所得階層別から見た税・保険料の負担率を示している。負担率は各税・保険料の負担額を総所得で除したもの（平均税率）である。所得階層別は所得10分位を使用している。これは所得水準に応じてサンプル（分析対象世帯）を10等分して区分するもので、第I階層が最低所得階層、第X階層が最高所得階層を表す。また、負担構造については、所得（階層）が高まるにつれて、（1）負担率が上昇する場合を「累進的」、（2）負担率が一定の場合を「比例的」、（3）負担率が低下する場合を「逆進的」であると捉える。図1のパネル（a）は2019年における現役世帯の税・保険料負担率を示している＊9。そこでは所得税・住民税は累進的、公的年金保険料や健康保険料はおおむね比例的、介護保険料は逆進的、税・保険料全体では累進的な負担構造となっている。税・保険料全体で累進的な負担構造となっている点は1989年以降、各調査年で同様であるが、ここでは経年的な変化に着目する。図1のパネル（b）は所得階層別に見た税・保険料負担率について、1989年から2019年にかけての変化分を示している＊10。値がプラスのときは負担率が上昇、マイナスのときは負担率が低下したことを意味する。例えば、税・保険料全体の負担率は全世帯平均で5.5%p上昇し、所得階層別に見ると（第I階層を除き）おおむね各所得階層で負担率が同程度に上昇している。ただし、税目別で捉えるとき、所得税の負担率は全世帯平均で1.0%p低下しており、また所得階層が高まるにつれて負担率の低下幅が大きく、所得税の負担構造については累進性が低下している。なお、こうした背景には必ずしも税制の変更による影響ばかりではなく、高齢化を含む所得分布の変化による影響も含まれる。これに対して、保険料の負担率は全世帯平均で5.4%p上昇しており、また所得階層が高まるにつれて負担率の上昇幅が大きい。これは主に公的年金保険料や健康保険料の影響によるものである。こうした結果は高齢世帯についても共通するところが多い。図2のパネル（a）は2019年における高齢世帯の税・保険料負担率を示しており、税・保険料全体では（第I階層を除き）累進的な負担構造となっている。図2のパネル（b）は所得階層別に見た税・保険料負担率について、1989年から2019年にかけての変化分を示している。例えば、税・保険料全体の負担率は全世帯平均で5.7%p上昇し、所得階層別に見ると第IV階層から第VII階層にかけて負担率が大きく上昇する一方、第VIII階層以降では上昇度合いが小さい。税目別で捉えるとき、所得税は第VII階層以降で所得階層が高まるにつれて負担率の低下幅が大きく、累進性が低下している。また、保険料の負担率は全世帯平均で5.0%p上昇しており、おおむね各所得階層で負担率が同程度に上昇している。
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