財務総合政策研究所 総務研究部 総括主任研究官 大野 太郎＊1） 本稿では総務省統計局『全国家計構造調査』（旧『全国消費実態調査』）の調査票情報を利用している。関係者各位に厚く御礼を申し上げる。なお、本稿＊2） 個票データとは、調査主体（アンケート調査に協力した世帯や個人など）が回答した結果について、匿名性を確保した上で利用する集計前のデータを指す。例えば、家計関連の調査の場合は世帯単位もしくは個人単位のデータを意味し、集計データを利用する場合よりも多様な分析を行うことができる。＊3） 家計の財政負担に関する議論では、負担を（1）1時点ベースで捉える視点（例えばある年の1年間）のみならず、（2）生涯ベースで捉える視点もある。例えば社会保障制度（特に社会保険）の特徴を踏まえるとき、若年期に保険料を拠出し、高齢期に給付を受給するため、社会保険料は社会保険給付と一体で捉えるべきとする考え方もあり、この場合は生涯ベース（の純負担）で捉えることが必要となる。こうした分類の下、本稿は1時点ベースで捉えた負担構造について考察する。＊4） 本調査の名称について従前は『全国消費実態調査』であったが、2019年調査から『全国家計構造調査』へ変更された。本稿ではこれらをまとめて『全の内容は全て筆者の個人的見解であり、財務省および財務総合政策研究所の公式見解を示すものではない。国家計構造調査』と呼ぶことにする。 60 ファイナンス 2022 Oct.１．はじめに今日、社会保障制度の維持には家計の税・社会保険料負担の見直しも重要な政策課題となっており、財源としての税や社会保険料（以下、「保険料」と呼ぶ）を人々の間でどのように負担し合うべきかといった視点も欠かせない。『図説日本の税制』は税制の仕組みや意義について簡潔に解説してくれるが、そこでは税制の役割として（1）財源調達機能、（2）所得再分配機能、（3）経済安定化機能を挙げている。また（2）の所得再分配機能の観点からは、所得の多い人からより多くの負担を求めるといった累進構造を通じ、歳出における社会保障給付等とあいまって、所得格差の是正を図る役割が税制には期待されている（藤井・木原2022, p.6）。こうした中、我が国の税制が期待された役割を発揮しているかどうかを捉えるためには、実際に財政負担の構造がどのようになっているかを見てみればよい。ここでは家計の財政負担として税のみならず、社会保障給付の財源である保険料も含めて見ていきたい。本稿では家計関連の個票データ＊2を利用し、はじめに所得階層別の負担率を計測して税・保険料負担の構造、具体的には累進構造の形状について確認する＊3。また、累進構造と所得再分配の関係を踏まえ、税・保険料負担を通じて所得格差がどの程度是正されるのか、についても考察する。こうした取り組みは「再分配効果」の研究として学術面でも関心が寄せられてきたテーマであり、今回は総務省統計局『全国家計構造調査』（旧『全国消費実態調査』、1989～2019年調査）の個票データ（調査票情報）を使用し、平成30年間の動向を概観する＊4。『全国家計構造調査』は我が国における家計関連の代表的な公的統計であり、5年に一度、世帯ごとの家族構成・収入・消費・資産を調査している。90,000世帯（旧『全国消費実態調査』は55,000世帯）を対象とする大規模調査であり、調査項目も豊富で、収入・消費・資産それぞれで詳細な内訳が把握できるほか、それらを異なる世帯属性間で比較したり、時点間の推移を捉えたり、更には各世帯員の個別の年間収入を把握することができる。同様の公的統計として『家計調査』もあり、毎月調査・公表されるため家計の経済動向をタイムリーに把握する上で有益であるが、サンプルサイズ、調査項目が『全国消費実態調査』よりも小さい。12財務総合政策研究所に所属する研究者は、様々な観点から財政・経済に関する調査や研究を行っています。今月のPRI Open Campusでは、その研究テーマの一つである「家計の税・社会保険料負担の構造と再分配効果」について、「ファイナンス」の読者の方々にも関心を持っていただけるように、どのような問題意識に基づく研究なのか、研究から得られる示唆は何かをわかりやすく紹介します。＊1家計の税・社会保険料負担と再分配効果： 平成30年間の動向＊1
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