ファイナンス 2022年10月号 No.683
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9876543210ファイナンス 2022 Oct. 21F)オフショア人民元取引2010年7月、中国人民銀行(PBoC)と香港金融管理局(HKMA)が香港で人民元の受渡に係る共同声明を発表したことで、香港の銀行で中国本土外の投資家が人民元建てサービスを利用可能になった。上述したボンドコネクトを通じた証券投資等で使用するオフショア人民元の取引参加者の国・地域別の内訳を見ると、香港が4分の3を占めている。これは、香港非居住企業や個人投資家がオフショアで人民元を入手するには、香港にノストロ口座(非居住者口座)を開設する必要があることから当然と言えるが、英国が香港に次いで大きな割合を占めている点は特筆すべきだろう(6.3%、図19)。(図19)オフショア人民元取引国・地域(金額ベース、2022年4月)G)グリーンファイナンスにおける協力中国は世界最大の温室効果ガス排出国であり、英国と中国の二国間関係 (出典)London Stock Exchange plc.(図18)ロンドン証券取引所における中国企業上場数(社)2012201320142015201620172018201920202021(年)ロシア0.6フランス2%台湾2%米国3%シンガポール4%英国6%*41) http://en.ce.cn/main/latest/202102/01/t20210201_36278798.shtml*42) http://www.pbc.gov.cn/english/130721/3133045/index.html*43) https://www.bing.com/ck/a?!&&p=1878db23bf8d1cee729153fd88274a0cef187e2a3a37bde9a491acddf00a04fbJmltdHM9MTY1NjQxNTEyMiZpZ3VpZD1jYjMyM2E1NC0yMGJkLTRhZWEtODU0MS0wMDgxNWY3YmJjYmMmaW5zaWQ9NTE0Ng&ptn=3&fclid=10b44f20-f6d4-11ec-b32a-8036b0dfef3e&u=a1aHR0cDovL3d3dy5uaWNtci5jb20vbmljbXIvcmVwb3J0L3JlcG8vMjAxOS8yMDE5c3ByMDQucGRm&ntb=1香港74%(出典)SWIFT2020年に発表された、2030年までの炭素排出のピークアウトと2060年までのネットゼロ目標を達成するには、年間2~4兆元(約3100~6200億ドル)が必要と見積もられている*41。こうした背景の下、中国は中国人民銀行(PBoC)が中心となってグリーンファイナンスの取組みを推進している。例えば、2016年9月にPBoCは主要国の中央銀行として初めて「グリーンな金融システム構築のためのガイドライン(Guidelines for Establishing the Green Financial System)」を発表した*42。そして、英国はこうした中国の取組みを後押しするパートナーだ。例えば、中国が2016年にG20議長国として、その立上げを共同声明に盛り込んだ「G20 Green Finance Study Group(現在の「G20 Sustainable Finance Working Group」の前身)はPBoCと英国中央銀行(BoE)が共同議長を務める形で議論をスタートさせた。また、2017年12月の「第9回英中経済・金融対話」では、「英中グリーンファイナンス作業部会(UK-China Green Finance Taskforce)」の立上げが合意された。2018年3月には作業部会で取り決められた内容を実行する「英中グリーンファイナンスセンター(UK China Green Finance Center」が北京に設置され、気候関連の環境リスク開示に関する3年間のパイロットプロジェクトが開始されている。さらに、2019年4月に北京で開催された「第2回一帯一路フォーラム」では、シティ・オブ・ロンドンのグリーンファイナンス・イニシアチブ(GFI)と中国のグリーンファイナンス委員会(GFC)の協力の下、中国国有銀行を含む28行の金融機関が「一帯一路構想のグリーン投資原則(Green Investment Principles for the Belt and Road Initiative)」を支持し署名した。また、2015年10月には、中国の発行体として初めて中国農業銀行がグリーンボンドを起債したが、その舞台として選ばれたのはロンドンの債券市場であった*43。中国のグリーンボンド発行額は2019年に3854億元、2020年に2561億元、2021年に6110億元と着実に増加、2022年は6月9日時点で既に3616億元が

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