8642050 202020192018201720162015201420132012201120102009200820072006200520042003200220202019201820172016201520142013201220112010200920082007200620052004200320020200019992001（出典）ONS2020201920182016201720152014201320122011200920102008200720062005200420022003200120001999ファイナンス 2022 Oct. 17＊23） 例えば、リーガルサービス、人文社会科学研究機関、原子力発電所建設や経営への投資が禁止される他、新エネルギー車等を除き、完成車製造における外国企業の持分割合は50％に制限されている。金融分野への禁止や制限は特にない。https://www.bing.com/ck/a?!&&p=43f5ab9fa226cb3445c7a31b8b58cb9ad0e05f5a3dc2f3adfeebdbaff81b35aeJmltdHM9MTY1NTU2NjI3NCZpZ3VpZD03ODE0NDViZS0xMWRjLTQ1YTgtOWY0MS00MTI2ZjViMTk0YTkmaW5zaWQ9NTE1Mw&ptn=3&fclid=b017d871-ef1b-11ec-99f7-45a807f7f3fc&u=a1aHR0cHM6Ly93d3cuamV0cm8uZ28uanAvZXh0X2ltYWdlcy93b3JsZC9hc2lhL2NuL2xhdy9wZGYvaW52ZXN0XzA3NS5wZGY&ntb=1＊24） https://commonslibrary.parliament.uk/research-brie■ngs/cbp-9004/＊25） 2位はエリクソン（24.6％）、3位のノキア（15.3％）。https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2009/17/news030.html英国と中国の二国間関係（出典）ONS（図9）英国の対外資産残高（兆ポンド）14（図11）対中国本土：金融資産負債残高米国フランスドイツアイルランド日本香港（9位）中国（15位）その他1210（億ポンド）9008007006005004003002001000－100－200－300直接投資（資産）直接投資（負債）証券投資（資産）証券投資（負債）直接投資（ネット）証券投資（ネット）英国→中国中国→英国（出典）ONS（出典）ONS（図10）英国の対外負債残高（兆ポンド）1614121086420200019992001（出典）ONS（図12）英国の中国に対する分野別直接投資残高（億ユーロ）（図13）中国の英国に対する分野別直接投資残高（億ユーロ）米国ドイツフランスアイルランドルクセンブルグ香港（10位）中国（17位）その他800700600500400300200100－1002016403530252015102016201720182019201720182019データなし建設金融専門・科学・技術小売・卸売その他のサービス石油・化学・医薬・ゴム・プラ管理・サポート食品・飲料・たばこ製品繊維・木材コンピュータ・エレクトロニクス金属・機械その他の製造情報・通信輸送・保管輸送機器鉱業・採石業農業・林業・漁業2020（年）金融小売・卸売輸送機器データなし専門・科学・技術コンピュータ・エレクトロニクス輸送・保管建設その他の製造繊維・木材石油・化学・医薬・ゴム・プラ情報・通信管理・サポートその他のサービス金属・機械食品・飲料・たばこ製品鉱業・採石業農業・林業・漁業電気・ガス・水道・廃棄物2020（年）により管理されている＊23。実際、在中英国商工会議所は、英国企業にこの法律による恩恵は特にないと述べている＊24。中国による英国向け直接投資も、EU離脱後の投資環境の不透明さなどが当面障壁となるだろう。また近年、英国内で中国企業による直接投資や中国製品の輸入が経済安全保障上の脅威と見なされつつある。以下、主な事例として、中国大手通信機器メーカー「ファーウェイ」の5G網参入と、英国内の原子力発電所建設事業への中国企業の参入を紹介する。（ア）ファーウェイファーウェイは大容量ネットワークシステム、5G（第5世代移動通信システム）に関して、早期に研究開発に着手し、その高い技術力と3G、4Gネットワークで作り上げた顧客網を足掛かりに、アフリカや欧州への導入を進め、競合他社を凌いできた。2019年6月末時点の5G関連の必須特許の世界シェアは11％と米クアルコムに次ぐ2位、5G通信機器の世界シェアは2020年時点で首位（35.7％）＊25だ。英国には2000年に進出し、現在約1600人の従業員を雇用、2020年にはケンブリッジに研究開発拠点を設けた。英国でも5G通信機器の高いシェアを有していることが想像される（具体的なデータは入手できていない）。英国ではキャメロン政権時から政府を挙げてファー
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