農業用施設（農道）の復旧（復旧前）農業用施設（農道）の復旧（復旧後）農業用施設（農道）の被災状況（農道：大野ふるさと線）（R3.12月）復旧完了 （写真提供）人吉市ファイナンス 2022 Sep. 87人吉また、激甚災害に指定された令和2年7月豪雨では、県内において人吉・球磨地域の被害が特に大きく、球磨川が氾濫して当市の中心市街地などが浸水し、住家や公共土木施設（道路、河川、下水道等）、農地・農業用施設（水路、林道等）等に甚大な被害をもたらしました。この公共土木施設や農地・農業用施設等の復旧事業においても財政融資資金が活用され、補助災害復旧事業や単独災害復旧事業等の起債により、被災から2年が経過した令和4年度においても復旧事業が続いているところです。３．持続的発展へ当市においては、前述の災害復旧事業のほか、公共事業等（農業農村整備事業）や一般補助施設整備等事業等において財政融資資金が活用されていますが、令和2年国勢調査結果に基づき、令和4年4月1日付で、当市が過疎地域として新たに指定されたことを受け、財政融資資金の活用という観点では、大きな転機を迎えることになりました。過疎地域とは、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づき、人口要件及び財政力要件で判定されるものです。過疎地域に指定された市町村は、過疎地域持続的発展計画を策定すると、本計画に基づくインフラ事業や地域活性化事業等、幅広い事業に過疎対策事業債（主に財政融資資金が配分）の起債が可能になり、財政融資資金の活躍の場が広がることになります。当市においては、令和4年度以降、過疎対策事業債の活用が予定されていることから、財政融資資金が当市の持続的発展の一助になるものと考えられます。これらの事業は、直接的あるいは間接的に地域の持続的発展に資するものと考えられることから、九州財務局では、財政融資資金の供給等を通して、今後とも地域の持続的発展に貢献してまいります。４．おわりに以上のように、財政融資資金は災害復旧事業のほか、住民生活に密着した防災・減災・国土強靭化事業に加え、地域のライフラインを支える上下水道事業や病院事業、更新時期を迎えた公共施設等の効果的な改修・更新事業等に対して活用されています。
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