公共複合施設「くるんと」完成予想図デジタル地域通貨「ながいコイン」の利用イメージ ファイナンス 2022 Sep. 81長井市民が豊かさとやりがいを感じられる働く場の確保につながるよう、地域産業の競争力の強化や人材育成として、新しい産業の育成につながるビジネスチャレンジコンテストの実施や、インキュベーション施設「イノベーションLab.長井i-bay」によって新しい仕事の創出や創業支援に取り組んでおります。また、関係人口や移住人口の増加を図るため立ち上げたパラレルワーク（複業）のマッチングサイト「PARASUKU」により、Uターン希望者と市内企業との関係づくりを推進し、身に付けたスキルを長井で活かし輝く場を作っています。NTT東日本山形支店と「ICTを活用したスマートシティ社会実装による地域活性化に向けた連携に関する協定」を締結するとともに、国の地方創生推進交付金の採択を受け、令和3年度から5年間で総額約8億2千万円の事業費を活用し、幅広い分野でデジタル化を促進し、「スマートシティ」の実現に向けた取り組みを進めています。主な取り組みとしては、市民や観光客が市内限定で使えるデジタル地域通貨「ながいコイン」を導入することにより、地域の経済循環の創出やキャッシュレス決済の普及、決済データ等を活用した経済活性化を図っております。また、デジタル技術を活用し、無人でも運営できる店舗「スマートストア」による買い物機能の維持確保に取り組んでいます。さらに、ドローンの普及、活用促進による産業の効率化や、eスポーツ大会の開催をきっかけとした交流・関係人口創出に係る取り組みを進めています。中心市街地では、遊休施設であった「旧長井小学校第一校舎」について、国の地方創生推進交付金及び拠点整備交付金の採択を受け、免震・耐震工事やリノベーションを行いました。「学び」と「交流」の拠点として、平成31年のオープンから令和4年4月には利用者が20万人を突破し、新たなにぎわいを創出しています。また、山形鉄道長井駅やまちなか交流施設を併設した市役所新庁舎が令和3年オープンするなど、賑わいと暮らしやすさを併せ持った都市機能の充実を図っています。さらに、市内6地区のコミュニティの機能充実を目指し、地域に密着した、防災・福祉・健康づくりなどの取り組みを展開しており、健康で幸せに住み続けられるまちづくりに取り組んでおります。ネットワークと健康まちづくり中心市街地における都市機能の効率的な集約、再整備を進めると同時に、コミュニティセンターを核とした周辺地域の小さな拠点を公共交通ネットワークでつなぐ、コンパクトシティ・プラス・ネットワーク構想を推進しています。３． スキルを活かせる多様な仕事づくり４． 未来技術の活用に向けた環境 整備５． コンパクトシティ・プラス・
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