22/0622/0321/1221/0921/0621/0320/1220/0920/0620/0319/1219/0919/0619/0318/1218/0918/0618/0322/0622/0321/1221/0921/0621/0320/1220/0920/0620/0319/1219/0919/0619/0318/1218/0918/0618/0322/0622/0321/1221/0921/0621/0320/1220/0920/0620/0319/1219/0919/0619/0318/1218/0918/0618/0350 （図表7）資金繰り判断DIの推移（図表8）官民金融機関の貸し付け条件の変更等の対応状況［債務者が中小企業者である場合］（注）資金繰り判断DI＝「楽である」－「苦しい」（出所）日本銀行「短観（全国短期経済観測調査）」（％ポイント）30「楽である」超25201510全規模大企業中小企業「苦しい」超▲5＊37） 首相官邸「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策（令和3年11月19日閣議決定）」 https://www.kantei.go.jp/jp/pages/keizaitaisaku_20211119.html規模別推移（％ポイント）35302520151050▲5▲10▲15▲20▲25503010▲10▲30▲50▲70申込実行（A）謝絶（B）審査中取下げ実行率（A/（A+B））（出所）金融庁「貸付条件の変更等の状況について」、中小企業庁「政府系金融機関における貸付条件の変更等の状況について」・政府系金融機関は、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、日本政策投資銀行をいう。代理貸付は含まない。・件数は、貸付債権ベース。大企業・製造業大企業・はん用・生産用・業務用機械大企業・自動車中小企業・製造業中小企業・はん用・生産用・業務用機械中小企業・自動車大企業・非製造業大企業・対個人サービス大企業・宿泊・飲食サービス中小企業・非製造業中小企業・対個人サービス中小企業・宿泊・飲食サービス6138,6554,74799.7%政府系金融機関256,453242,438民間金融機関民間金融機関（協同組織金融機関）677,940649,8942,91813,55111,57799.6％（単位：件）参考：令和4年3月末時点（銀行）839,162788,8168,30626,43415,60699.0%新型コロナ感染症対策に係る資金繰り支援について 業種別推移ファイナンス 2022 Sep. 4110月に入ると、ワクチン接種の広まりと、緊急事態措置の終了による社会経済活動の再開に伴い、特に新型コロナの影響を受けていた飲食・宿泊業といった業種についても、業況の回復が見込まれた。他方で、経済活動が戻っていくにつれて、仕入れ等が拡大し、必要な運転資金の増加が見込まれたことから、それに伴って生じうる資金繰り倒産を防ぐという観点から、引き続き、事業者の資金繰り需要の動向について注視する必要があった。11月19日には「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」が閣議決定され＊37、対策の本文中で資金繰り支援について、以下のような政府方針が示された。（経済対策）・政府系金融機関による実質無利子・無担保融資及び危機対応融資を令和4年3月まで継続する・新型コロナ特別貸付を事業者のニーズに沿った見直しを行った上で令和4年4月以降も継続する・事業者のコロナ禍で発生した債務に対して、返済猶予を含む既往債務の条件変更、借換え、資本性劣後ローンの活用等を行う同対策を受けて、11月24日には、鈴木金融担当大臣、石井経済産業副大臣をはじめとした関係省庁の大臣等が官民金融機関のトップと年末の金融円滑化について意見交換を行った。この会合において、年末・年度末
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