＊20） 財政投融資分科会（令和2年10月27日開催）資料2の2頁にて、当時の時系列が整理されている。 ＊21） 首相官邸「GoToトラベルの一時停止及び今年の漢字等についての会見」 ＊22） 経済産業省「梶山経済産業大臣の閣議後記者会見の概要」https://www.meti.go.jp/speeches/kaiken/2020/20201208001.htmlhttps://www.mof.go.jp/about_mof/councils/■scal_system_council/sub-of_■lp/proceedings/material/zaitoa021027.htmhttps://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2020/1214kaiken02.html令和2年1月29日○経営相談窓口の設置（→2月14日：特別相談窓口の設置）○新型コロナウイルス感染症特別貸付の開始・貸付金利：当初3年間：基準利率－0.9％、3年経過後：基準利率（一定の要件を満たす場合、「基準利率－0.9％」の部分について、中小企業基盤整備機構からの利子補3月17日給により、当初3年間が実質無利子）・貸付限度額（別枠）：6,000万円（国民）、3億円（中小）・金利引下げ限度額：3,000万円（国民）、1億円（中小）○新型コロナウイルス感染症特別貸付の拡充5月8日⇒借換部分も金利引下げ・実質無利子化の対象に追加○新型コロナウイルス感染症特別貸付の拡充7月1日・貸付限度額（別枠）：6,000万円⇒ 8,000万円（国民）、3億円⇒ 6億円（中小）・金利引下げ限度額：3,000万円⇒ 4,000万円（国民）、1億円⇒ 2億円（中小）○新型コロナ対策資本性劣後ローンの開始8月3日・貸付限度額（別枠）：7,200万円（国民）、7億2,000万円（中小）・貸付期間：5年1ヶ月、10年、20年のいずれか（期限一括返済）・貸付金利：業績連動型（1.05％～4.8％（国民）、0.5％～2.95％（中小））○公庫は、本年1月末に相談窓口を設置以降、3月より「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を開始及び拡充、8月より「新型コロナ対策資本性劣後ローン」を開始。公庫の主な対応政府の施策等「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策（第2弾）」（3/10閣議決定）令和2年度1次補正予算（4/30成立）令和2年度2次補正予算（6/12成立）（図表3）財政投融資分科会（令和2年10月27日開催）資料2（抄）１（１）コロナ対応を巡る時系列― 2 ―の影響による経済の下押し圧力が世界的に顕在化する状況となった。また、国内でも、11月に入り、1日あたり感染者数が増加傾向に転じ、11月から翌年（令和3年）1月あたりにかけて第3波が到来することとなった。政府は、年末年始の感染者増加を防ぐため、12月14日に、GoToキャンペーンの全国一斉の一時停止を発表した。＊21あわせて、GoToキャンペーンの一時停止をはじめとした感染拡大の影響を受けた事業者に対して、官民金融機関の資金繰り支援を利用しやすくするため、政府は、コロナ特貸の申込要件の一つである売上減少要件の緩和を行った（従来は、「直近1か月」の売上高の対前年比減少を要件としていたが、「直近6か月平均」の売上高を用いた比較も可能とした）。＊22政府として、このように繰り返される感染の拡大と縮小の波に対応する一方で、新型コロナ後の中長期的な経済成長、いわゆるポストコロナを見据えた対応も、政府の検討課題として認識されるようになった。例え（1）日本公庫等による実質無利子・無担保融資（2）民間金融機関による実質無利子・無担保融資（3）コロナ資本性劣後ローン開始された。＊20コロナ資本性劣後ローンが導入されたことにより、1月末から開始された中小・小規模事業者向けの資金繰り支援は、以下の3つの施策の柱を基本構造とするものとなった。以後、資金繰り支援について、この3つの柱をベースに、その時々の社会経済情勢に応じて、必要となる制度の継続・改正・拡充の検討がなされていくこととなる。9月に入ると、感染状況について、第2波のピークを越えることとなり、改善に向かっていった。10月になると、海外、特に欧米諸国において感染が再拡大し、欧州主要国では社会経済活動の制限措置を再導入する事態となり、個人消費を中心に新型コロナ 36 ファイナンス 2022 Sep.
元のページ ../index.html#40