0 行政文書管理に関し、今年1月に本省職員向けにアンケート調査を実施し、文書管理紙からデジタルへ公文書管理の転換期５つの効果＊12） https://www.mof.go.jp/about_mof/introduction/saisei/20220617_houkoku.pdf参考資料 「進■報告」（2022年6月17日公表）（2）コンプライアンス※メタデータ（作成者・時期・大中小分類等、文書の属性に関する情報）を、財務省LAN上に保存した行政文書に自動的に付与する財務省における公文書の電子的管理の取組等について 【電子的管理の導入効果】管理を今事務年度より試行的に導入における現状把握や課題抽出を行い、改善点について電子的管理の構築に反映電⼦的管理により、作業担当者の負担軽減、電子保存による省スペース化も促進試行的導入から得られる効果や課題を抽出のうえ、必要な改善策を検討し、まずは、本省において2024年度の本格導入を目指し、以降、地方支分部局への展開を図る自動的に連携※コンプライアンス【電子的管理のイメージ】電子媒体を原本として保存行政文書財務省LAN上の共有領域自動的に連携ファイル管理簿上で公表人材育成働き方改革・業務効率化省スペース化コスト削減保存満了時の適切な設定電子的管理の適正な文書管理自動化による業務効率化原本の容易な所在把握実効性ある運用の確立保存期間表上で公表組織理念省外コミュニケーション省内コミュニケーションファイナンス 2022 Sep. 27また、「財務省再生の取組においては、各事務年度における取組の実施状況と翌事務年度以降の課題を整理した進捗報告を毎年作成・公表することにしています。」とされ、直近の「進捗報告」は2022年6月17日に公表されている＊12。再生プロジェクトでは、6つのテーマに取り組んでいるが、そのうち中核となる「コンプライアンスの確保」に向けた取組の中で、「行政文書の適正な管理とハラスメントの根絶」が「重点対象分野」とされている。（２）「進■報告」（2022年6月17日公表）今回の「進捗報告」では、まず、「行政文書の電子的管理」に関して以下のように報告が記載されている（参考資料も参照）。○適正な文書管理を一層進めるため、システム（ツール）を活用した行政文書の電子的管理を今事務年度（筆者注：2021事務年度）より試行的に導入具体的には、行政文書の電子的管理について、本省の先行課室（13部局28課室）に対し、試行的な導入を実施し、ヒヤリングを行ったうえで、取組状況を検証○行政文書管理に関し、今年1月に本省職員向けにアンケート調査を実施し、文書管理における現状把握や課題抽出を行い、改善点について電子的管理の構築に反映○電子的管理により、作業担当者の負担軽減、電子保存による省スペースも促進○試行的導入から得られる効果や課題を抽出のうえ、必要な改善策を検討し、まずは、本省において2024年度の本格導入を目指し、以降、地方支分部局への展開を図るとしている。また、「過年度行政文書の電子化作業」については以下のように報告されている。○紙媒体の過年度行政文書をスキャナで読み取り、電子媒体に変換のうえ、行政文書の正本として管理する電子化の取組について、機密情報管理や品質保持の観点を踏まえ、国立印刷局において今事務年度に財務省の行政文書を検証素材とした調査研究を実施具体的には、紙媒体の過年度行政文書の電子化（PDF化作業）について、国立印刷局が本省と一部の（2）コンプライアンス◆行政文書の電子的管理適正な文書管理を一層進めるため、システム（ツール）を活用した行政文書の電⼦的◆過年度行政文書の電子化作業紙媒体の過年度行政文書をスキャナで読み取り、電子媒体に変換のうえ、行政文書の正本として管理する電⼦化の取組について、機密情報管理や品質保持の観点を踏まえ、国立印刷局において今事務年度に財務省の行政文書を検証素材とした調査研究を実施
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