5おわりに今回は非価格競争入札全般について説明を行いました。次回は海外の非価格競争入札を説明する予定です。［6］． 服部孝洋・日本取引所グループ（2022）「国債先物オプショ参考文献［1］． 石田良、服部孝洋（2020）「日本国債入門―ダッチ方式とコンベンショナル方式を中心とした入札（オークション）制度と学術研究の紹介―」財務省財務総合政策研究所PRI Discussion Paper Series（No.20A-06）.［2］． 財務省理財局（2021）「債務管理リポート2021」［3］． 服部孝洋（2020）「金利リスク入門―デュレーション・DV01（デルタ、BPV）を中心に―」『ファイナンス』10月号、54–65.［4］． 服部孝洋（2021）「債券（金利）オプション入門−スワップションについて−」『ファイナンス』8月号、49-60.［5］． 服部孝洋・稲田俊介（2021）「国債整理基金特別会計および借換債（前倒債）入門」財務総研スタッフ・レポートン入門」図表8 応札責任割合の変遷非価格競争入札入門変更時期2004/12015/42017/72022/3変更後の応札責任割合3%4%5%100/n％変更時のPDの数25社22社21社20社 た事情を踏まえ、2022年において、今後、仮に様々な事情でPDの数が増減しても、制度を都度改正せずとも、タイムラグが生じる場合はありますが、基本的には常に発行予定額の100％以上の応札額が確保されるように改正されました。なお、最低限応札しなければならない額の計算を単純にし、事務リスクを低減する観点から、100÷nの割り算の結果に1未満の小数が発生する場合は、小数第一位の切り上げをすることとしています。また、改正前後のPDの数は20社で不変ですので、制度改正のタイミングで実質的なPDの負担（100÷20＝5％）に変更はありません。ファイナンス 2022 Sep. 23
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