321005/406/407/408/409/410/411/412/413/414/415/416/417/418/419/420/421/422/4２.４ 非価格競争入札と価格競争入札の関係ここで非価格競争入札と価格競争入札の関係について整理します。まず、重要な点は、国債の発行予定額は、価格競争入札、第I非価格競争入札と非競争入札の合計になっている点です。前述のとおり、第I非価格競争入札と非競争入札は、いわばオプションになっているため（前者はPDのオプション、後者は小規模の投資家のオプション）、権利を有する主体は、権利を行使することも権利を行使しないこともできます。その意味で、この権利行使の有無でこれらの発行額が変わりうるのですが、図表3にあるとおり、発行予定額は定まっており、第I非価格競争入札と非競争入札の権利行使がなされなかった場合（あるいは少なかった場合）、その分、価格競争入札での発行額が増えるという形になっています。このような工夫もあって、発行当局は非価格競争入札を実施しながら、安定調達を行うことができると考えられます。2.51.50.5図表2 発行額に占める非競争入札による発行割合の推移（%）2年国債5年国債10年国債＊8） 米国債の制度については次回の論文で取り上げることを予定しています。提として、14時から14時30分の間に、PDがそれぞれの限度額の範囲で応札を行います。もし、後場に、入札対象銘柄の価格が上昇していれば、平均価格がその時点の市場価格より割安になるため、PDはその権利を行使するメリットを有しています（第II非価格競争入札のオプションを行使して、市場で売ることができれば、キャピタル・ゲインを得られます）。逆に、後場、マーケットにおいて、入札対象銘柄の価格が低下していれば、わざわざ平均価格で購入する必要がないため、第II非価格競争入札へ参加して国債を買うインセンティブは乏しいと考えられます。なお、第II非価格競争入札については、過去の応札実績や当日の落札状況に基づいて、各PDに利用可能な枠が与えられます（詳細な計算式は後述します）。第I非価格競争入札は、コンベンショナル方式により発行されている国債について実施されています。逆に言えば、ダッチ方式が用いられている40年国債及び物価連動国債については行われていません。そもそも、ダッチ方式では、全員が同じ価格で購入することが前提であるため、同方式下においては、平均価格で購入するというニーズが生まれづらいと考えられます（米国ではダッチ方式が用いられているため、PDに非価格競争入札のオプションは与えられていません＊8）。一方、第II非価格競争入札への参加は、後場の状況によって判断されるため、価格競争入札の入札方式に依らずに実施されています（ただし、現在、物価連動国債では実施されていません。また年限が1年以下である国庫短期証券については、第I非価格競争は実施されていますが、第II非価格競争は実施されていません）。なお、価格競争入札と非価格競争入札以外に、財務省は、2・5・10年国債について「非競争入札」と呼ばれる入札を実施しています。これは、小規模の投資家が価格競争入札の平均価格で購入できる制度であり、前述の第I非価格競争入札と類似したものです。もっとも、この入札は実施される年限が限定されていることに加え、PDの権利ではなく、小規模の投資家に配慮した入札であるという違いがあります。現時点での発行限度額は発行予定額の10％であり、応募限度額は各入札参加者につき10億円です。なお、図表2のとおり、非競争入札の利用は、非常に限定的となっています。そのため、本稿では非競争入札ではなく、第I・第II非価格競争入札に焦点を当てます。図表3の左図では、2・5・10年国債について、第I非価格競争入札の上限は発行予定額の最大20％、非競争入札の上限は同最大10%となっています。言い換えると、価格競争入札は発行予定額の70％以上をカバーすることになります。前述のとおり、非競争入札は、2・5・10年国債にのみ実施されているため、20・30年国債ではこの部分がなくなり、価格競争入 16 ファイナンス 2022 Sep.
元のページ ../index.html#20