4予算編成過程における検討事項令和5年度予算編成過程においては、施策の安定性・継続性にも留意しつつ、施策・制度の抜本的見直しや各経費間の優先順位の厳しい選択を行うことにより、真に必要なニーズに応えるため精査を行う。その上で、新型コロナウイルス感染症対策、原油価格・物価高騰対策等を含めた重要政策（人への投資、科学技術・イノベーションへの投資、スタートアップへの投資、GXへの投資及びDXへの投資並びにエネルギーや食料を含めた経済安全保障の徹底や為替変動への適切な対応を含む）については、必要に応じて、「重要政策推進枠」や事項のみの要求も含め、適切に要求・要望を行うこととし、予算編成過程において検討を加え、「基本方針2022」で示された方針を踏まえ措置する。また、新たな「中期防衛力整備計画」に係る経費、少子化対策・こども政策に係る経費、GXへの投資に係る経費について、「基本方針2022」で示された方針を踏まえ、予算編成過程で検討する旨を明記している。5要求とりまとめ結果上記の概算要求基準を踏まえ、期限である8月末日までに各省庁から提出された令和5年度一般会計概算要求・要望の総額は、約110兆円となり、9年連続で100兆円を超えることとなり、前年度当初予算額（新型コロナウイルス感染症対策予備費を除く）と比較すると約7.5兆円（7.3%）の増となった。また、「重要政策推進枠」による要望については、約4.3兆円となった。本稿の末尾に「令和5年度一般会計概算要求・要望額」を添付する。ギーや食料を含めた経済安全保障を徹底し新しい資本主義実現の基礎的条件である国家の安全保障を確保する等のため、「基本方針2022」及び「新しい資本主義実行計画」等を踏まえた重要な政策について、「重要政策推進枠」を設け、前年度当初予算におけるその他の経費に相当する額と要望基礎額の差額に100分の300を乗じた額及び義務的経費が（3）の額を下回る場合にあっては、当該差額に100分の300を乗じた額の合計額の範囲内で要望できる仕組みとしている。今後、提出された概算要求の内容を精査していく。 12 ファイナンス 2022 Sep.
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