等 令和5年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について地方交付税地方交付税交付金等交付金等予算編成過程における検討事項新型コロナウイルス感染症対策、原油価格・物価高騰対策等を含めた重要政策（上記 や為替変動への適切な対応を含む）については、必要に応じて、「重要政策推進枠」や事項のみの要求も含め、適切に要求・要望を行い、予算編成過程において検討。新たな「中期防衛力整備計画」に係る経費については、「基本方針2022」で示された方針を踏まえ、予算編成過程において検討。少子化対策・こども政策に係る経費については、「基本方針2022」で示された方針を踏まえ、予算編成過程において検討。GXへの投資に係る経費については、「基本方針2022」で示された方針を踏まえ、予算編成過程において検討。令和5年度概算要求基準の概要義務的経費義務的経費前年度当初予算額78.3兆円（注）※ 地方交付税交付金等については「新経済・財政再生計画」との整合性に留意しつつ要求。義務的経費については、広島サミットの開催に必要な経費等の増減について加減算。（注）上記前年度当初予算額は、コロナ予備費を除いたもの。コロナ予備費を含めると、前年度予算額の総額は83.3兆円、義務的経費は18.3兆円。15.9兆円自然増0.56兆円さらに、聖域を設けることなく施策・制度の抜本的見直し14.9兆円年金・医療等年金・医療等34.1兆円裁量的経費に係る削減額（▲10％：▲A）重要政策推進枠裁量的経費裁量的経費新しい資本主義の実現等、重要政策を推進人、科学技術・イノベーション、スタートアップ、GX・DX、エネルギー・食料を含めた経済安全保障の徹底等裁量的経費への振替額B×3倍裁量的経費に係る削減額A×3倍13.3兆円裁量的経費への振替額（＋B）義務的経費に係る削減額（▲B）（注）ファイナンス 2022 Sep. 11め、適切に要求・要望を行い、予算編成過程で検討することを明記している。令和5年度概算要求基準のイメージは下図のとおりであり、その具体的内容については3．以降で説明する。年金・医療等に係る経費については、前年度当初予算額に、高齢化等に伴ういわゆる自然増（5,600億円）を加算した範囲内で要求することとしている。年金・医療等に係る経費について、「新経済・財政再生計画改革工程表」に沿って着実に改革を実行していくことを含め、合理化・効率化に最大限取り組み、「基本方針2021」等における「新経済・財政再生計画」において示された「社会保障関係費については、基盤強化期間においてその実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることを目指す方針とされていること、経済・物価動向等を踏まえ、その方針を継続する」との考え方を踏まえつつ、その結果を令和5年度予算に反映させることとしている。地方交付税交付金等については、「新経済・財政再生計画」との整合性に留意しつつ要求することとしている。義務的経費については、前年度当初予算額の範囲内で要求することとしている。その上で、聖域を設けることなく抜本的な見直しを行い、可能な限り歳出の抑制を図ることとしている。なお、義務的経費を削減した場合には、同額を裁量的経費に振り替えて要求できる仕組みとしている。また、広島サミットの開催に必要な経費等の増減については、加減算することとしている。その他の経費（裁量的経費）については、前年度当初予算額の90％（「要望基礎額」）の範囲内で要求することとしている。令和5年度予算においては、新しい資本主義の実現に向け、人への投資、科学技術・イノベーションへの投資、スタートアップへの投資、GXへの投資及びDXへの投資への予算の重点化を進めるとともに、エネル（２）地方交付税交付金等3要求・要望について（１）年金・医療等（３）義務的経費（４）その他の経費（５）重要政策推進枠
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