▲軽石漂着後▲軽石漂着前被災したビーチCASECASE四国財務局では、成年年齢引下げを踏まえ、四国少年院において出院を間近に控えた者に対し、「銀行口座やクレジットカードの作り方」から「悪質商法に注意」といった日常生活に必要とされる金融知識の授業を実施した。授業の実施にあたっては、「社会人となって日常で必要とされる金融知識を、分かりやすく授業をしてほしい」との少年院側の要望に応えるため、講師には、授業内容の一部令和3年8月に発生した小笠原諸島沖の海底火山の噴火により大量の軽石が漂着した地域では、船舶の航行、漁業、観光等に対する様々な被害が発生。軽石は広い範囲で繰り返し漂流・漂着することが予想され、早急かつ継続的な対応が必要となった。九州財務局・沖縄総合事務局は、被害を受けた地域の復旧支援のため、（1）利用可能な国有財産に関する情報提供、（2）早期復旧に向けた災害査定立会を実施▲軽石の仮置き場として無償貸付した国有地借金や金融トラブルに関する相談を得意とする四国財務局内の多重債務相談員を起用。また、授業後にアンケートを実施し、少年院の教官にも受講者の理解度が把握できるようにするなど工夫をしている。四国少年院の担当者からは「銀行口座の作り方も知らず、いきなり実社会へ出ていく者が一人でも減らせてうれしい」との声が寄せられ、今回の授業を契機に、四国少年院からは定期的な授業開催が依頼されることとなった。した。国有財産の提供では地方公共団体からの要望に速やかに対応するため、口頭確認による国有地の無償貸付を実施し、回収した軽石の仮置き場の確保に協力した。また、速やかに災害査定立会を実施し、被災が確認された漁港施設・港湾施設の復旧に関する事業費の決定に同意し災害からの復旧を支援した。▲災害査定立会の様子四国財務局九州財務局及び沖縄総合事務局▲授業の模様国有財産の無償貸付等により支援災害に関する取組 8 ファイナンス 2022 Sep.09矯正施設（少年院）への講師派遣10軽石漂着の被災団体を
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