ファイナンス 2022 Jul. 5国税庁は令和3年度補正予算と合わせ、令和4年度当初予算でも引き続き日本産酒類の振興を推進していく。まず、新事業創造関係について、（1）日本産酒類の海外展開支援事業費補助金に7.0億円、（2）日本産酒類ブランド化推進に1.6億円を計上。（1）は酒蔵ツーリズムによるインバウンド需要開拓事業等が対象となる。（2）では地理的表示（GI）酒類のブランド価値向上のためのシンポジウム等を実施する。また、新規事業として若年層向けビジネスコンテストを開催する予定。次に輸出促進関係について、（1）海外販路開拓支援に3.9億円、（2）国際的プロモーションに2.0億円を計上した。（1）では、酒類輸出コーディネーターを中心として、国内の酒類事業者を海外バイヤーや輸出商社等と連携させ、オンライン商談会やビジネスマッチングを推進する（図表参照）。（2）はジャパンハウス等でのPR、海外酒類専門家等の育成、ユネスコ登録の機運醸成（令和3年度補正予算に上乗せ）等が対象となる。 コラム前述のとおり、「Enjoy SAKE!プロジェクト」は、新型コロナウイルス感染症の影響による酒類の消費減少により酒類事業者が大きな影響を受けていることから、経済活動再開を前提としたコロナ後に向け、国内外における販路拡大や消費喚起を図るものである。具体的には、酒類事業者団体等から協力事業者を募り、協力事業者が自ら企画・実施する日本産酒類の販路拡大や消費喚起に向けた各種イベントや情報発信について、実証・分析することで、有効なイベント等の開催手法や形態にかかるモデル事例を構築するものである。さらに、このことで、まん延防止策等の影響で飲食店などの消費が鈍化し、結果市場に出回らなかった酒類を積極的に流通させる支援をするとともに、コロナ後の時代において、酒類事業者の継続的な販売促進につながる事業を支援する。協力事業者の選定にあたっては、本年2月24日（木）から4月14日（木）まで募集を行い、応募総数は152件となった。なお、協力事業者の実施するイベント・情報発信の内容により、以下の通り分類している。おおよそ全国の消費者を対象とし、国内外における酒類の販路拡大・消費喚起を目標とするもの。複数の都道府県にまたがる範囲の消費者を対象とし、その地方を中心に販売されている酒類について、近隣の大都市や都道府県庁所在地での販路拡大を目標とするもの。一つの都道府県の消費者を対象とし、地域の酒類製造者及び酒類販売業者が連携して取り組むことにより、コロナ後の中での消費拡大を目標とするもの。事業全体のテーマは「『乾杯！でつながろう』～乾杯！を増やして消費喚起、販路拡大～ #乾杯エピソード～」。これらのテーマに則り、外部有識者等により構成される審査委員会による審査の結果、33件の協力事業者を決定した。協力事業者の事業テーマやイベント日時等については、次ページで紹介する。「Enjoy SAKE!プロジェクト」 の協力事業者33件を決定海外販路開拓支援のイメージ ア 大規模イベント イ 中規模イベント ウ 小規模イベント令和4年度当初予算でも引き続き日本産酒類を振興
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