３．那覇市の見どころ 80 ファイナンス 2022 Jul.〈那覇の3大祭〉（那覇ハーリー）旧那覇市街が漸次開放されるようになり、那覇は再び繁栄を取り戻しました。1950年（昭和25年）8月1日みなと村を編入、さらに1954年（昭和29年）9月1日、首里市、小禄村を合併しました。1956年（昭和31年）には、立法院で首都建設法が制定され那覇は沖縄の首都として整備されることになり、1957年（昭和32年）12月17日には懸案の真和志市との合併を実現して一層の発展をとげました。・沖縄の本土復帰-現在1972年（昭和47年）5月15日、多年の要求であった祖国復帰が実現し、日本国憲法が適用される中で、那覇は沖縄の県都として都市基盤が一層整備され、今日人口32万、市域面積39.98平方キロメートルの近代都市となっています。現在、2018年（平成30年）に制定された第5次総合計画「なはで暮らし、働き、育てよう！笑顔広がる元気なまちNAHA～みんなでつなごう市民力～」に沿って、21世紀にふさわしい都市の実現に取り組んでいます。那覇市には、本関総務部（壺川）、監視部、業務部、調査部（港町）、那覇空港税関支署（鏡水）、那覇外郵出張所及び非常駐官署の鏡水出張所（鏡水）があり、税関行政を担っています。当関以外の8税関との大きな差異は総務部と監視部、業務部、調査部の所在地が異なり、本関機能が2か所に分散している点です。現在、総務部がある壺川は仮庁舎（民借）であり、移転前も総務部のみが通堂町で業務を執行していましたが、耐震性能の関係で平成28年に壺川へ移転しました。令和5年度には、おもろまちの那覇第2地方合同庁舎3号館へ集約移転する予定となっており、同移転により晴れて4部（総務部、監視部、業務部、調査部）が一体となり、より円滑な２．那覇市所在の税関沖縄地区税関は、昭和47年5月の沖縄の本土復帰に伴い琉球政府主税局税関部及び那覇税関、泊税関、那覇空港税関の3税関を統合して沖縄県のみを管轄する地区税関として発足し、現在に至っています。現在の機構は本関、2本関直轄出張所、3支署、2支署出張所、1支署監視署です。業務運営に注力できることが期待されます。本関の管轄区域は、那覇港のある那覇市、浦添市、その他西原町、座間味村を含む5市、5町、9村で、主要な取締機器として大型監視艇、麻薬探知犬、X線検査装置等を配備して、船舶、輸出入貨物の取締りを実施しています。ここ数年は職員数も大幅に増員され、更なる取締強化を図っています。5月の3、4、5日のハーリー（爬竜船競漕）は600年以上前に中国から伝えられたといわれています。筆者住居近くの那覇新港で実施しており、中学生の頃は出店、花火と青春を謳歌しつつも野郎同士でしか訪れなかったという淡い思い出も。（那覇大綱■）全長196m、重さ40tの綱を東西に分かれて大勢の人が挽きます。琉球王朝時代の慶賀行事として300年以上の歴史をもつといわれています。毎年10月の体育の日の前の日曜日に行われます。綱引きは、レクというレベルではなく、特に当県に在留する米国軍人等はWhyというぐらい、真剣そのもの、目も血走り、重心も低く、負けられない戦いがそこにはある的な姿勢には敬服するが、あそこまではやれないのが正直なところ。しかし、残念ながら新型コロナウイルス感染症拡大のため、那覇ハーリーは3年連続中止、那覇大綱挽は執筆時点で2年連続の中止となっています。
元のページ ../index.html#84