＊15） 1992年に、現在の財政・経済セミナーの前身である財政金融長期セミナーが開始。2001年に財政経済長期セミナーへ改称。その後、2011年に現在の名称に改称。＊16） https://www.mof.go.jp/pri/international_exchange/technical_cooperation/sep2022.htmlファイナンス 2022 Jul. 69 PRI Open Campus ～財務総研の研究・交流活動紹介～ 9〈財政・経済セミナー講義内容〉（順不同）〈政策講義〉・新型コロナ危機とアジア経済の課題 講師：河合 正弘 東京大学 名誉教授 環日本海経済研究所 代表理事・所長・国際課税の最近の動向 講師： 本田 光宏 筑波大学 大学院ビジネス科学研究群 ・日本経済について：概観 講師：上田 衛門 慶應義塾大学 商学研究科 教授・公共支出管理：日本の経験と国際比較 講師： 田中 秀明 明治大学公共政策大学院ガバナンス研・ Managing shocks through transformative DRM reforms 講師： Lesley Jeanne Yu Cordero Senior Disaster Risk Management ・日本の財政の現状と財政健全化の取組 講師：片野 幹 主計局 調査課 調査第七係長・日本国債の発展と国債管理政策について 講師： 山﨑 寛一 理財局 国債企画課 課長補佐・高齢化と税 講師：長谷川 悠 主税局 調査課 課長補佐2022年度 財政・経済セミナーの実施財務総合政策研究所（以下「財務総研」）では、開発途上国に対する知的支援の一環として、1992年から財政・経済セミナー＊15を実施しております。当セミナーは、東南アジア諸国の他、南アジアや太平洋地域を中心とした財務省等の若手幹部候補生を対象としており、これまでに、約500人を日本に招聘し研修を行ってきました。2022年は、5月23日～6月1日の期間で、昨年に引き続き新型コロナウイルスの影響を鑑み、オンライン方式にて実施し、当セミナーに関心を示した、バングラディシュ、ブータン、カンボジア、フィジー、タイ、ベトナムの計6か国の財務省等職員が参加しました。今回のセミナーでは、研究者や専門家、財務省内部部局の実務担当者等による、財政・金融・税制の各分野の講義に加え、国際機関からゲストスピーカーを招いた講義も実施しました。また各政策講義に続いて、参加者出身国の経済・財政状況に関する発表の機会も設け、各参加者から現地の政府職員としての視点を交えて解説してもらいました。なお、このプレゼンテーション資料は財務総研HPにおいて公開しております＊16。参加者からは、「様々な分野から、財政政策策定において有益な知見を得ることができた」「（参加者のプレゼンテーションより）各国のCOVID-19への対処について非常に有益な情報を得ることができた」と全体を通して評価も高く、本セミナーの企画担当としては大変喜ばしく感じています。財務総研ではコロナ禍においても、オンライン技術等を駆使した国際交流活動を実施してきました。今後の社会・経済情勢の変化にも柔軟に対応し知的支援業務を進めていきます。教授究科 教授・日本の金融財政政策 講師： 吉野 直行 金融庁 金融研究センター センター長 慶應義塾大学 経済学部 名誉教授・財務総合政策研究所の役割と研究活動 講師： 小枝 淳子 財務総合政策研究所 特別研究官 早稲田大学 政治経済学術院 政治経済学部 教授Specialist, World Bank
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