ファイナンス 2022年7月号 No.680

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７ おわりにパンデミック発生から2年以上が経過し、ワクチンの普及等により、低所得国を含む多くの加盟国においてパンデミックからの回復傾向を見せていましたが、今般のウクライナ戦争を契機とした食料・燃料価格の上昇等により、低所得国は新たな危機に直面しています。今後もIMFがその使命である、低所得国を含む全加盟国の持続可能な経済成長・繁栄に向けて、国際社会において重要な役割を果たしていくことが重要であり、理事会の一員としてその議論に貢献していきたいと考えています。ファイナンス　2022 Jul. 55（写真2）オンラインコース 金貢献を行ってきています。パンデミック発生後、IMFは速やかにバーチャル形式でのミッションに移行し、160ヶ国以上の加盟国に対し、各国のニーズに応じ、喫緊の課題である、国内歳入動員、公共資金管理能力強化、債務能力管理強化等の能力強化を実施しました。またパンデミックを受けて急増する新興国・低所得国の能力開発ニーズに対応するため、COVID-19 Crisis Capacity Development Initiativeを立ち上げ、加盟国の適切なパンデミック対応、経済回復に不可欠な分野の能力開発を提供してきました。その他、パンデミックにより対面での技術協力や研修の実施が難しい状況下において、加盟国の政府職員の能力強化を効率的に行うため、日本政府等の資金提供により、オンラインコースを拡充し、これまでに加盟国の130,000名以上の政府職員等がコースを受講し、36,000名以上がコースを修了しています。