※ 本稿に記した見解は筆者個人のものであり、所属する機関（財務省及びIMF）を代表するものではありません。 50 ファイナンス 2022 Jul.め、所属省庁及び年次の上下を問わず、多くの皆様にお世話になった。OBでは、それぞれご在任中は筆者の上司でもあった、国際通貨研究所・渡辺博史理事長、EY税理士法人・角田伸広会長、同ストラテジー・アンド・コンサルティング・福島俊一氏、また、筑波大学・鈴木英明客員教授に御礼を申し上げたい。更に、国籍・民族も経歴も様々なIMFの同僚、世界税関機構（WCO）の職員、国際的NGOであるTransparency Internationalの方々等、日本人以外の方にも多くのご協力を頂いた。NGOという意味では、WWFジャパン及びTRAFFICにおいて、野生動物の違法取引を注視している北出智美氏とは、官民の垣根を越えて継続的に意見交換をさせて頂いた。加えて広く民間セクターの括りでは、ブロックチェーン技術にお詳しい盛本マリア氏（現在グーグル社所属）には、ビジネスには必ずしも直結しない筆者からの質問に、忍耐強くお答え頂いた。紙幅の関係もあり、これらの皆様から頂いたご知見の内、論稿に反映できたものはごくごく一部である旨は、お詫びせねばならない。また、論稿中に万が一誤り等があれば、それは例外なく筆者の責に帰すべきものである点、厳にお断りしておく。繰返しになるが本論稿の執筆動機は、地下資金対策を巡る議論が時として技術的細論の隘路にはまり込み、そもそもの大きな制度的沿革の理解や、俯瞰した立場からの政策的検討が置き去りになっているのではないか、との問題意識からであった。その意味では、この世界に全くなじみがない人にも、逆に長く身を置いて詳細に通じている読者に対しても、提示すべき視座は実は同じなのだと考えている。更に、ともすれば無機質・無味乾燥に思われるこの分野の話を、血の通った人間社会の営為として伝えることも、執筆に至る目的の一つであった。本論稿が、そのような問題意識に多少なりとも叶う内容になっていたなら、幸いである。
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