ファイナンス 2022年6月号 No.679
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POLICY RESEARCH INSTITUTE, Ministry Of Finance, JAPANPRI Open Campus ~財務総研の研究・交流活動紹介~ 8同研究所 研究員 玄馬 宏祐2021年より財務総合政策研究所の研究員を務めており、現在は財政経済に関する基礎的・総合的な調査研究に携わっています。過去の「PRI Open Campus」については、 財務総合政策研究所ホームページに掲載しています。https://www.mof.go.jp/pri/research/special_report/index.htmlファイナンス 2022 Jun. 91(佐藤先生ご発表資料より抜粋)(仙波様ご発表資料より抜粋)【発表資料 -セッション1-】【発表資料 -セッション2-】プロフィール財務総合政策研究所 主任研究官 曽我 奈津子2009年4月に東京税関に入関。これまで主に財務省関税局で国際交渉や税関行政の企画立案等の業務に従事してきました。2020年7月より財務総研に勤務しています。財務総合政策研究所サービスを重視した政策が選ばれやすいとの指摘もありました。末筆ではございますが、本ワークショップにおいて貴重なご発表をいただきました講師の皆様および聴講者の皆様、その他開催にご助力いただいた関係者の皆様に厚く御礼を申し上げます。なお、今回のワークショップの一部発表資料は、財務総研HP(https://www.mof.go.jp/pri/research/seminar/lmeeting.htm)にも掲載されておりますので、ぜひご覧下さい。セッション2: 「西日本における中長期的な鉄道輸送人員の推移」仙波 大輔 様(JR西日本 輸送課 課長代理)JR西日本の仙波様からは、情報通信技術の著しい発展の中において利用可能となった人の移動データを活用し、西日本エリアにおける鉄道輸送人員の中長期的推移に対するマクロ要因の影響について、実務的な見地からご発表をいただきました。ご発表の中では、在来線の輸送人員の推移が地域の人口動態とは異なるトレンドで変化してきたことや、コロナ禍における人流抑制政策や旅行需要喚起政策が鉄道輸送人員に与える影響の程度は、大都市と地方都市の間でほとんど差異が見られなかったこと等、マクロ要因の変化と鉄道輸送人員の動向は必ずしも一般的に想定されるような関係性で推移してこなかったことが指摘され、更なるデータの利活用や交通施策によって、今後も日本の発展に貢献していきたいと述べられました。−おわりに−今回は都市経済学というテーマのもと、中長期的な人や経済の動きに関して、理論と実務の両方の立場から、それぞれの問題意識や展望についてお話しいただいたことにより、日本経済の抱える課題の一側面について知見を深めることができました。

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