ファイナンス 2022年6月号 No.679
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*3) Registration of TADAT online course(https://www.tadat.org/registration)P4-12主要税目における期限内申告率P4-13無申告納税者の管理とフォローアップP4-14電子申告の活用と利用率P5-15電子的納付手段の活用と主要税目における利用率P5-16源泉徴収など効率的な徴税システムの活用P5-17期限内納付率P5-18滞納残高の推移及び長期滞納の割合P6-19不正確な申告の発見・防止のための措置P6-20不正確な申告を発見するためのデータ・マッチングシステムP6-21適正な申告を奨励するための施策P6-22不正確な申告によるタックス・ギャップのモニタリングP7-23独立した実効性のある多段階の権利救済手続きの存在P7-24税務当局が不服申立ての解決に要する時間P7-25不服申立てから得られた成果の税務行政への活用P8-26政府の歳入予測プロセスへの寄与P8-27適切な納税管理システムP8-28適切な税額還付手続きP9-29税務当局の内部監査メカニズムP9-30税務行政に対する外部監査制度P9-31税務行政に対する納税者の信頼P9-32税務行政に関する年報書や長期計画の公表P1-1納税者情報の正確性・信頼性P1-2潜在的な納税者・税源に関する情報P2-3コンプライアンス・リスクの特定、評価、ランク付け、及び数値化P2-4コンプライアンス改善計画によるリスクの低減P2-5コンプライアンス・リスク低減活動のモニタリングと評価P2-6業務リスクの管理P2-7人的リスクの管理P3-8納税者へ提供する情報の範囲、アップデート、及びアクセス可能性P3-9納税者からの相談に対する回答に要する時間P3-10納税者のコンプライアンス・コスト低減に向けた取り組みP3-11税務行政サービスに関する納税者からのフィードバック(図1)評価項目一覧POA 1:納税者情報登録の整合性POA 2:効率的なリスク管理POA 3:自発的コンプライアンスへの支援POA 4:期限内申告POA 5:期限内納税POA 6:税務申告の正確性POA 7:不服申立ての効率的な解決POA 8:効率的な歳入管理POA 9:説明責任と透明性その前提条件として以下が規定されている。*3- 税務もしくは歳入当局での5年以上の実務経験- 開発途上国に対する技術支援の経験- 大卒もしくは同等の学歴 28 ファイナンス 2022 Jun.TADAT審査官になるためには?TADAT診断業務を行う審査官になるためには、IMFが主催する「TADAT資格取得研修」を修了して試験に合格し、「審査官資格」を取得する必要がある。

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