ファイナンス 2022年6月号 No.679
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ファイナンス 2022 Jun. 15(会合の様子。鈴木大臣は上から二段目一番右、黒田総裁は三段目一番左。)アジアにおける地域金融協力の促進(ASEAN+3,日中韓)動の際の当局間の意志決定の手続きを共通化し、支援の迅速化を図るため、CMIのマルチ化契約(CMIM)が締結され、その後も随時、資金規模の倍増といった機能強化が図られてきた。昨年、要請国・供与国双方の自発性及び需要に応じて(voluntary and demand driven)CMIMが提供する外貨をドル以外の域内通貨(例えば円や人民元)にも拡大したことを受け、今回の会合では、1:昨年末に域内各国の自ら発行する通貨(自国通貨)による支援に関する指針の策定、2:自国通貨以外の域内通貨(第三国通貨)による支援に関する議論の進展、を歓迎した。今後、年内に第三国通貨の支援に関する細則を定めた指針の策定を目指すこととなった。イ. 【第2の柱】ASEAN+3 マクロ経済リサーチ・オフィス(AMRO)CMIMの実施支援に際しては、ASEAN+3域内経済のリスクを早期に発見し、改善措置の速やかな実施を求めることが必要不可欠である。このプロセスに貢献するためのサーベイランス機関として、AMROが2011年4月に設立された(2016年2月に国際機関

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