局長次長（総務等担当）次長（開発建設担当）総務部財務部農林水産部経済産業部運輸部開発建設部各事務所審議会等沖縄総合事務局の組織沖縄総合事務局沖縄の振興開発を一元的、効率的に推進する 国の唯一の総合出先機関 4 ファイナンス 2022 May.昭和47年中に沖縄の復帰が実現することになったことを受けて、復帰準備に万全を期するとともに、北方領土問題等に関する諸問題を解決するため、昭和45年5月1日、従来の特別地域連絡局の機構が拡充され、新たに総理府の外局として沖縄・北方対策庁が発足した。同時に従来の日本政府沖縄事務所に代えて、沖縄・北方対策庁の機関である沖縄事務局が設置された。その後、昭和47年5月15日に沖縄の本土復帰が実現すると、沖縄・北方対策庁は廃止され、国務大臣を長とする沖縄開発庁が、総理府の外局として設置された。沖縄開発庁は、沖縄の振興開発に関する国の諸施策を積極的に推進し、豊かな沖縄県づくりに政府が直接の力添えをする体制を整備するための総合的な計画の作成並びにその実施に関する事務の総合調整及び推進に当たることを主たる任務とした。また、沖縄の振興開発を能率的に進めるとともに、県民の便益に資するため、県民生活に密接な関係のある許認可事務や指導助言等の行政事務、振興開発関連の建設工事等について、一元的、かつ、総合的な事務処理を行うため、沖縄開発庁の地方支分部局として「沖縄総合事務局」が設置された。沖縄総合事務局は、沖縄開発庁の所掌事務の一部を分掌するほか、公正取引委員会の事務局の地方事務所、財務局、地方農政局、通商産業局、海運局、港湾建設局、陸運局、地方建設局の地方支分部局で所掌すべきとされている事務、その他民有林及び水産関係の事務の一部を分掌することとされた。なお、沖縄総合事務局は、平成13年1月6日の省庁再編に伴い、内閣府の地方支分部局となっている。沖縄総合事務局は、総務部、財務部、農林水産部、経済産業部、開発建設部、運輸部の6部と19の事務所から組織されており、関係省庁から出向してきている職員等を含め、総勢874人（令和3年度末定員）の職員が勤務している。このうち、財務部では財務省の出先機関にあたる財務局の機能を担っており、地域において財政や国有財産などに関する施策を実施するとともに、地域経済の実情や動向を把握してこれを財務省の施策の企画立案に活かしていくなど、地域社会と国とを結ぶ重要な役割を果たしている。また、金融庁長官の委任を受けて、地方における民間金融機関等の検査・監督等の業務を実施している。近年では、米軍返還財産等の国有財産について、地域や社会のニーズに対応して有効活用を図り、また、沖縄・事業者支援態勢構築プロジェクトの一つである事業者支援セミナーを開催し、さらに、財政健全化の沖縄復帰と同時に沖縄開発庁の地方 支分部局として沖縄総合事務局を設置沖縄総合事務局財務部で 「財務局」の役割を担う
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