ファイナンス 2022 May. 69PRI Open Campus ～財務総研の研究・交流活動紹介～ 7過去の「PRI Open Campus」については、 財務総合政策研究所ホームページに掲載しています。https://www.mof.go.jp/pri/research/special_report/index.htmlプロフィール財務総合政策研究所 国際交流課研究員 町田 孝陽2011年に株式会社日本政策金融公庫へ入社。2021年4月から財務総研の研究員として、特に東南アジアの中小企業金融の状況に着目しながら、調査・研究を行っています。財務総合政策研究所 国際交流課上席研究員 金井 優洋2011年に大同生命保険株式会社に入社。2020年4月から財務総研の研究員として、中国、東南アジアの経済情勢を調査・研究しています。2022年4月から同上席研究員を務めています。財務総合政策研究所 国際交流課研究員 田中 祥司2017年にリベラ株式会社へ入社。2020年4月より、財務総研の研究員としてインドの経済情勢等の調査・研究を行っています。財務総合政策研究所 国際交流課研究交流係長 井山 まりな2008年に東京税関に入関。2012年から財務省で勤務しています。財務省では、主にアジアや欧州のマクロ経済情勢や金融政策動向についての調査などに従事してきました。2021年7月から財務総研に勤務しています。険制度に関する調査研究～・ラオス財政安定化プログラムの最終報告と今後の見通し・新型コロナウイルス感染症の広がりとASEAN諸国の経済2019年度政策・インフラ開発に与える影響・新型コロナウイルス感染症の影響：アンケート調査を通じたASEAN各国における中小企業の資金需要等・新型コロナがASEANの日系企業・サプライチェーンに与える影響・中国とASEANの金融協力・Thailand’s Macroeconomic Situation：Coexist with 2020年度COVID-19・ASEAN Trade after COVID-19・ミャンマー情勢 クーデタの背景、影響、行方・ミャンマーの政治・経済情勢とアンケート調査を通じた業種別の資金需要動向・インドネシア最新経済動向と進出日系企業の動向・ASEANにおけるフィンテック市場の動向・マレーシア中小企業金融の現状と課題・ASEANを巡る資本フロー、銀行システム、地域金融協力2021年度の展望・フィリピン：ドゥテルテ政権の経済政策と今後の展望 POLICY RESEARCH INSTITUTE, Ministry Of Finance, JAPAN強会」として発足しました。そして翌2017年には、省外の有識者等も含めたより広い範囲での情報・意見交換を目指して、その名称が「ASEANワークショップ」と改められ、今日まで継続しています。直近のワークショップ（2022年2月10日開催）では、まず、京都大学の三重野文晴教授から、「ASEANを巡る資本フロー、銀行システム、地域金融協力の展望」と題して、2000年代以降のASEANの銀行セクターの発展や、ラオスを事例とした後発ASEANの金融面の課題について発表いただきました。続いて、日本貿易振興機構アジア経済研究所の鈴木有理佳主任研究員から、「フィリピン：ドゥテルテ政権の経済政策と今後の展望」と題して発表いただき、ドゥテルテ政権の経済政策を振り返りつつ、フィリピン次期大統領選挙や次期政権の注目点等についてご説明いただきました。ワークショップの発表者には、こうした国内の有識者の方々のみならず、財務総研と交流関係にあるFPRI（タイ財政政策研究所）の研究者を招いて議論を行うなど、ASEAN各国の政治・経済に関する議論を深めてきました。図表2 直近3年間のASEANワークショップのテーマ・スーチー政権下のミャンマー政治・経済情勢・ミャンマーにおける金融市場の現状と中小企業金融の課題・新興国の医療保障制度の構築に向けて～ベトナムの医療保人口増加や技術革新等を背景に力強い経済成長を見せ、存在感を増しているインド・ASEAN地域との間で交流を重ね、政策議論を行いながら良好な関係を構築していくこと、また、その目的のために日頃から両地域の情勢についての研究を重ね、理解を深めていくことは、今後も財務総研にとっての重要な課題と考えられます。その一方で、米中の対立などインド・ASEAN地域を取り巻く国際情勢の変化、そして各国内部の政治情勢は非常に複雑であり、これらを読み解いていくためには、内外の有識者の方々の御知見を得ることが欠かせません。また、インド・ASEAN両ワークショップは、両地域の情勢に詳しい有識者の方々と議論を交わすネットワークの場であるとともに、こうした有識者の方々と、インド・ASEANの政策立案担当者等との間をつなぐ機会としても有効な場になると考えています。今後も最新情勢の把握に努めながら、両ワークショップの開催目的に資するよう、ワークショップの歴史を紡いでいきたいと考えています。財務総合政策研究所
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