＊22） 杉田弘穀『アメリカの制裁外交』岩波書店、2020年2月20日 ファイナンス 2022 May. 59＊21） 中嶋猪久生『「貿易取引支援機関（INSTEX）」の創設―米国との対立構造の中で生れたEUによるイランとの取引決済システム―（特集／安全保障とドル覇権＜2＞）』CISTEC Journal No.180、2019年3月寺中純子『EUとEU企業の対イラン米国制裁への対応動向（特集／欧米等の法規制・制裁動向＜4＞）』CISTEC Journal No.177、2018年9月梅川健『アメリカ大統領権限と緊急事態法制：国際緊急経済権限法と経済制裁を中心に（特集／米国の制裁、規制を巡る動向＜1＞）』CISTEC Journal No.191、2021年1月＊23） §1701. Unusual and extraordinary threat; declaration of national emergency; exercise of Presidential authorities （a） Any authority granted to the President by section 1702 of this title may be exercised to deal with any unusual and extraordinary threat, which has its source in whole or substantial part outside the United States, to the national security, foreign policy, or economy of the United States, if the President declares a national emergency with respect to such threat.（b） The authorities granted to the President by section 1702 of this title may only be exercised to deal with an unusual and extraordinary threat with respect to which a national emergency has been declared for purposes of this chapter and may not be exercised for any other purpose. Any exercise of such authorities to deal with any new threat shall be based on a new declaration of national emergency which must be with respect to such threat.＊24） Executive Order 14014 of February 10, 2021 I, JOSEPH R. BIDEN JR., President of the United States of America, ■nd that the situation in and in relation to Burma, and in particular the February 1, 2021, coup, in which the military overthrew the democratically elected civilian government of Burma and unjustly arrested and detained government leaders, politicians, human rights defenders, journalists, and religious leaders, thereby rejecting the will of the people of Burma as expressed in elections held in November 2020 and undermining the countryʼs democratic transition and rule of law, constitutes an unusual and extraordinary threat to the national security and foreign policy of the United States. I hereby declare a national emergency to deal with that threat.との石油取引ができなくなってしまった。米国一か国の措置に過ぎない取引禁止に、なぜ別の法管轄域に属する企業が従わざるを得ないのであろうか。実は、それこそが基軸通貨ドルの力である。この時、石油取引禁止とセットでもう一つの措置が発表されているが、それは、このようなモノの取引禁止を裏側から担保する、金融制裁であった。具体的には、外国金融機関のイラン中銀・制裁対象イラン金融機関との取引等を禁止し、これに違反した外国金融機関には、米国での銀行間決済の禁止、即ちドル決済からの締出しが行われることとされた。言うまでもなく、国際貿易の大半はドルで決済されており、この血流を遮断するという措置により、米国は実質的に、実体経済上の措置にまで自国の政策を及ぼしている。そして、このような広範な制裁とそれに伴う罰則適用は、日本を含む米国外の金融機関にとっても大きなビジネス・リスクである。EUはこの時に、ドルの軛から逃れるべく、独自の動きに出た。2019年1月31日、英独仏が中心となって、JCPOA継続のためにイランとの円滑な金融取引を実現すべく、ドル以外での決済を実現する特別目的事業体（SPV）の設立を発表したのである。この機関は、「貿易取引支援機関（INSTEX：Instrument in Supporting Trade Exchanges）」と名付けられた。これは、唐突に出てきた動きではない。対イラン制裁を巡っては、欧米はクリントン政権下から対立を続けていた。更に、先般のトランプ大統領の制裁復活に当たっては、EUはこれに対抗していわゆる「ブロッキング規制」を発動したが、これは、欧州委員会が認めた場合を除き、EU域内の者が米国の単独制裁に従うことを禁止する、という対決的な内容を含むものであった。度重なる米国のユニラテラリズムに、欧州も遂に業を煮やしたといったところであろう＊21。米国は、数多くの経済制裁根拠法を持つ。この中には、キューバ、イラン、リビア、北朝鮮といった対象国を特定した立法もあるが、最も基本となるのは、国家緊急経済権限法（IEEPA：International Emergency Economic Powers Act）と呼ばれる、大統領への包括的な授権法である＊22。IEEPAは、「米国の国家安全保障、外交政策、経済に対する国外からの異常な脅威（unusual and extraordinary threat）」に対応するために大統領が国家緊急事態を宣言し、制裁等を発動できる、とするものである＊23。この法律は、端的に言えば若干濫用に近い運用がなされており、「米国への脅威」を拡大的に解釈し、大統領令によって多くの制裁を執行している。近年の例では、2021年2月にミャンマー軍関係者への金融制裁を行ったが、この時の根拠となったのも、IEEPAの下での「米国への脅威」であった＊24。更に、近年では大統領令においても具体的な制裁対象者までは特定せず、財務省による指定に任せているが、この議会・大統領・財務省と続く授権の連鎖に従い、既に大枠として制裁対象となっている国については、頻繁に対象者リスト（Specially Designated National（SDN）List）の増補が行われる。結果として、文字通りのリスト形式では一覧性に欠ける程の、膨大な制裁対象者「データベース」が構築されており、コンプライアンスの観点から、この全てに意を配らねばならない事業者の負担は、米国内外を問わず膨大である。このようなビジネス・コストも、長期的にはドルの覇権に負の影響を及ぼすことは確実と思われる。さて、時として発露する米国のユニラテラリズムを
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