＊4） なお、北朝鮮・イランの大量破壊兵器開発に係る資金規制については、これらの兵器の拡散をもたらす資金調達という意味で、「拡散金融（Proliferation Finance）」という呼称が用いられ、本稿においても既に随所で使用してきた。イメージが持ちづらく、余り良い用語とは言えないが、他に適当な用語がないため、引き続き通例に倣うこととしたい。 ファイナンス 2022 May. 53図表1：北朝鮮制裁に係る安保理決議（財務省作成）・北朝鮮の核・ミサイル関連その他のWMD関連計画等に寄与する金融サービスの禁止・北朝鮮の銀行との取引監視・警戒・北朝鮮の銀行とのコルレス禁止要請・公的金融・保証・保険の禁止・北朝鮮の銀行とのコルレス禁止・北朝鮮の銀行の支店開設禁止等・労働者派遣に対する懸念表明・船舶への保険提供の禁止・資産凍結対象者の追加・北朝鮮との合弁企業及び民間組合団体の新規設立・追加投資の禁止・北朝鮮の団体及び個人との全ての合弁企業等の開設、維持及び運営を禁止、既存の合弁企業等の閉鎖・加盟国内の北朝鮮労働者等を24か月以内に北朝鮮に送還・禁製品の輸送に関与する船舶に対する検査、資産凍結・北朝鮮の大量破壊兵器（WMD）計画に関連する資金移転の防止・北朝鮮のWMD・弾道ミサイル関連計画への関与者に対する資産凍結措置2009年6月決議1874号2013年1月決議2087号2013年3月決議2094号2016年3月決議2270号2016年11月決議2321号2017年6月決議2356号2017年8月決議2371号2017年9月決議2375号2017年12月決議2397号・入国・通過の禁止・WMD関連物資の輸出禁止・資産凍結対象者の入国禁止・通常兵器・WMD関連貨物の供給等禁止・供給禁止対象の通常兵器・WMD関連貨物の追加指定・輸出禁止品目の追加・貨物検査の強化・決議違反の北朝鮮外交官追放・レアアース等の北朝鮮からの調達禁止・銅、ニッケルの輸出禁止・外交代表部の職員削減等・北朝鮮からの石炭、鉄、鉄鉱石、鉛、鉛鉱石、海産物の輸入禁止・北朝鮮からの繊維製品の輸入禁止・北朝鮮に対する輸出制限(供給量の55%削減)・北朝鮮からの農産物、機械類、電気機器、土石類、木材、船舶の輸入禁止・北朝鮮への機械類、電気機器、鉄鋼、船舶の輸出禁止・ミサイル関連貨物等の移転防止2006年7月弾道ミサイル発射2006年10月第1回核実験2009年5月第2回核実験2012年12月弾道ミサイル発射2013年2月第3回核実験2016年1月第4回核実験2016年2月弾道ミサイル発射2016年9月9日第5回核実験2016年9月以降累次のミサイル発射2017年7月弾道ミサイル発射2017年9月第6回核実験2017年11月弾道ミサイル発射＊2） 勧告6は、安保理決議第1267号（1999年）及びその後継の決議及び第1373号（2001年）等のテロリスト制裁関連決議、勧告7は大量破壊兵器の拡散及びこれに対する資金供与の防止・抑止・撲滅に関する安保理決議で指定された個人又は団体に対し、「その保有する資金その他資産を遅滞なく凍結するとともに、如何なる資金その他資産も、直接又は間接に、これらの指定された個人又は団体によって、若しくはこれらの個人又は団体の利益のために利用されることのないよう」にしなければならないこととしている。＊3） FATFがこれまでに公表した関連ガイダンス等は、以下の通り。 Guidance on Proliferation Financing Risk Assessment and Mitigation, FATF, June 2021 Guidance on Counter Proliferation Financing – The Implementation of Financial Provisions of United Nations Security Council Resolutions to Counter the Proliferation of Weapons of Mass Destruction, FATF, February 2018The Implementation of Financial Provisions of United Nations Security Council Resolution to Counter the Proliferation of Weapons of Mass Destruction, FATF, June 2013 Best Practices Paper – Sharing Among Domestic Competent Authorities Information Related to the Financing of Proliferation, FATF, February 2012Proliferation Financing Report, FATF, June 18, 2008原因決議2006年7月決議1695号2006年10月決議1718号金融関連の規制ヒト・モノの規制１．FATFにおける制裁の位置付けまず始めに、そもそも経済制裁とはどのようなもので、それがFATF基準とどのような関係に立つのか、整理しておく必要がある。FATF基準の下での地下資金対策には、マネロン・テロ資金、そして大量破壊兵器等の開発に関わる資金規制の、3本の柱がある（図表2）。そして「制裁」と呼ばれるものは、この内のマネロンを除いた2つに関連する。具体的には、勧告6及び7において、各々アル・カーイダ等のテロリスト及び北朝鮮・イランの制裁対象者に対する資産凍結等の措置を定め＊2、有効性指標10の一部及び11がそれぞれの勧告に対応し、各国の実施状況を測定する役割を担っている＊3。これらは、犯罪捜査・マネロン規制を淵源とする地下資金対策のその他の部分とは一線を画した、安全保障の系譜に乗る枠組みである＊4。FATF基準に含まれている制裁は、国際社会においておよそ「制裁」と呼ばれるものの中で、ほんの小さな部分集合に過ぎない（図表3）。そもそも国連の集団安全保障上の措置は、軍事的なものと非軍事的なものに分かれるが、前者については、当初想定されていた憲章上の「国連軍」は今までのところ組成されたことはなく、加盟国による個別軍事行動の許可により実施されてきた。もっとも、それも血が流れる最後の手段
元のページ ../index.html#57