４-（３）貸付制度等の見直し平成30年4月より、セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）について、基準金利からの利率引き下げ措置を終了。平成31年4月より、セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）の直近３ヵ月の売上減少要件につき定量的基準を設定。（2）～（8）略昭和13年、公務員が利用できる恩給担保貸付が創設され、その後、官民格差是正の趣旨等を踏まえて、民間被用者年金担保貸付等については、福祉医療機構中期目標（平成30年２月28日）に基づき、令和３年度末に新規貸付の申込ファイナンス 2022 May. 27恩給担保貸付の原則廃止にあたって恩給担保貸付の経緯・現状Ⅰ．経営環境変化対応資金【定額返済】（平成31年１月～）顧客の恩給や共済年金等の支給額のうち一定額を返済金として日本政策金融公庫が受取る。また、差額分（「支給額」－「定額返済額」）は、顧客が指定した口座へ送金を行う。恩給等を担保とする貸付年金額の3年分以内、かつ250万円以内0.51％貸付対象中小企業者であって、社会的、経済的環境の変化等外的要因により、次の(1)～(7)のいずれかの経営状況になっており、かつ、(8)の要件を備えるもの(1)最近の決算期における売上高が前期若しくは前々期に比し10%以上（ただし、平成32年3月31日までは5%以上）減少していること又は最近3か月の売上高が前年同期若しくは前々年同期に比し10％以上（ただし、平成32年3月31日までは5％以上）減少し、【改正前：前々年同期を下回り、】かつ、今後も売上減少が見込まれること｡―24―事業資金又は消費資金―31―○年金担保貸付等については、福祉医療機構中期目標（平成30年２月28日）に基づき、令和３年度末に新規貸付の申込受付を終了予定。○年金担保貸付等の廃止に合わせて、厚生年金や労災年金等と同様の性質を持つ共済年金・公務員災害補償年金等を担保とする恩給担保貸付についても、廃止する必要。○ただし、恩給法及び戦傷病者戦没者遺族援護法に基づく年金等については、上記の年金と性質を異にする国家補償であること等を踏まえ、それを担保とした貸付は存続。○恩給担保貸付（共済・公務員災害補償系）の利用者に対して、代替措置と併せて幅広く広報する。共済年金等を担保とする貸付年金額の1.6年分（注）以内、かつ250万円以内ただし生活費は残高で100万円以内1.66％貸出金利（％）正常先上位格付の一部R2.4下限金利設定H31.4金利同一化０．３０貸付対象者「株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律」に定める恩給や共済年金等の受給者資金使途返済方法貸付限度 利率（令和元年10月１日現在）（注）令和4年にかけて毎年0.2年分ずつ段階的に縮小を進めている（令和4年1月からは年金額の1年分以内）。日本政策金融公庫の貸付制度等については、民業補完の趣旨等を踏まえ、不断の見直しを行っている。【特利間の金利格差の維持】超低金利の状況が続く中で、正常先上位格付の一部において特別利率が下限金利0.3％に到達することで、特別利率間の金利格差が縮小していることを踏まえ、平成31年4月より、中小企業事業の上位格付先の一部について、より低い格付けの金利に同一化して、金利格差の維持を図った。令和2年4月より、特利①・②にも下限を設定。【セーフティネット貸付の見直し】【恩給担保貸付の縮減】令和３年度末を目途に、福祉医療機構の年金担保貸付廃止に合わせて、恩給法及び戦傷病者戦没者遺族援護法に基づく年金等を担保とするものを除いて、恩給担保貸付（共済・公務員災害補償系）を廃止。（日本政策金融公庫に通知済み）金利見直し（中小企業事業の場合）も利用できる年金担保貸付が昭和50年に創設された。平成22年、事業仕分けにて、年金担保貸付等について「十分な代替措置を講じた上で廃止する」旨の判定が出され、平成23年より貸付限度額の引下げ等による事業規模の縮減を開始。その後、恩給担保貸付についても、同種の措置を開始。受付を終了予定。基準金利特利①特利②特利③信用リスクセーフティネット貸付要綱（抄）恩給担保貸付の縮減（政策金融課作成資料）（政策金融課作成資料）（参考）③（参考1）令和元年10月23日 財政制度等審議会財政投融資分科会資料（抄）
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