7海外販路拡大に向けた123456 ファイナンス 2022 May. 9営にも力を注いできた。創設時、間税課に鑑定官が2名設置され、昭和51年に主任鑑定官が設置された。主任鑑定官は、泡盛製造業の発展のため、技術指導の実施、泡盛鑑評会の開催、優良泡盛酵母の分離などの取組により、酒類製造技術の向上に貢献してきた。column沖縄国税事務所の近年の取組泡盛製造業の発展へ酒類製造技術の向上に貢献昭和47年の国税事務所創設以来、酒類行政の適正な運沖縄国税事務所における令和3年度の取組現在、泡盛製造業は沖縄を代表する地場産業の地位を確立しているが、鑑定官が果たした役割は少なくないと評価され、国税庁としては初めて、平成31年2月14日に第31回人事院総裁賞（職域部門）を受賞した。特に近年では、主任鑑定官独自の理念を掲げ、酒類業の健全な発展のため既存事務に囚われない幅広い取組みを行っている。外国人による泡盛酒蔵見学ツアー泡盛鑑評会表彰式の様子施策項目インフルエンサーによる泡盛動画作成、情報発信多言語パンフレット、泡盛プロモーション動画による情報発信在冲外国人に対するメディアを活用した泡盛PR事業在沖外国人に対する体験型プロモーションの実施泡盛クイーンズサポーター（QS）の委嘱泡盛鑑評会品質評価会・表彰式の開催支援窓口への誘導令和3年度の取組状況米国のバーテンダー等に影響力のあるインフルエンサーが泡盛を体験し、魅力を発信するPR動画を作成し、その動画をインターネット広告及びSNS広告を使って米国のバーテンダー等向け発信、拡散する計画を進めている。（公財）沖縄県産業振興公社の協力の下、多言語パンフレットを沖縄県の海外事務所（北京、上海、香港、オーストラリア、フランス）へ送付し、現地での琉球泡盛PRに活用。本年7月より在沖米軍基地内の10施設において琉球泡盛の電子広告を行っているほか、月刊情報誌にて広告中。琉球泡盛の情報発信を担うインフルエンサーの養成を目的に、在沖外国人留学生、研究者等30人に対する琉球泡盛酒蔵見学ツアー及び琉球泡盛と食のマリアージュ体験の実施に向けて準備中。コロナ禍によりリアルイベントの開催、参加が厳しい中、各々のSNSや自身が関わるメディア媒体を通じて琉球泡盛に関する情報を発信、需要拡大に努めている。令和3年度も表彰式前に沖縄県と合同で受賞酒の記者発表を行うとともに、沖縄県市町村自治会館において表彰式を行った。沖縄県酒造組合を通じて、（独）日本貿易振興機構との輸出相談を促すとともに、泡盛事業者からの輸出に係る相談内容に応じて（独）日本貿易振興機構の窓口へ案内し、輸出に有効な情報の入手を支援することで琉球泡盛の輸出促進の環境整備を図っている。沖縄国税事務所創設時は、国税事務所96名、税務署390名、合計486名の定員であった。その後、行政の簡素化、効率化、定員配置の合理化等を推進するため定員削減計画が実施され、昭和63年度には国税事務所・税務署合計で457名まで減少したが、好調な県経済を背景として、申告件数及び徴収決定済額が連年増加し、それに比例して平成29年度に国税事務所・税務署合計で500名を超え、令和3年4月1日現在、国税事務所254名、税務署331名、合計585名の定員となっている。定員の推移
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