令和4年度社会保障関係予算のポイント （５）障害者支援等ア 地域生活支援事業等（６）労働・雇用環境の充実ア 雇用調整助成金の特例措置等（７） 水道施設の耐災害性強化等の推進（８）東日本大震災からの復興・ 医療保険制度等の保険料減免等に対する特別措置49億円（3年度：50億円）－ 東京電力福島第一原発の事故により設定された避難指示区域等に住所を有する被保険者等について、引き続き、保険料等の減免を実施。今後、被保険1/2→2/3）とともに、看護師等の複数配置を可能とすることにより、支援体制を強化する。エ ひとり親家庭等の自立支援の推進イ 医療的ケア児等への支援※ 一部は上記の「地域生活支援事業等」の内数。引き続き支援。※ 雇用調整助成金：1,793億円（3年度：1,756億円）－ ひとり親が就労し安定した収入を得て自立することを支援するため、訓練中の生活費を支援する高等職業訓練促進給付金の対象資格の拡充・訓練期間の緩和の措置を令和4年度も継続するとともに、訓練経費を支援する自立支援教育訓練給付金の一部について上限額を引き上げる。518億円（3年度：513億円）－ 地方公共団体において、移動支援や意思疎通支援などの障害児・者の地域生活を支援する事業について、地域の特性や利用者の状況に応じて実施。12億円（3年度：9億円）－ 地域における医療的ケア児への支援体制を充実するため、医療的ケア児支援センターの設置を促進し、相談体制の整備等を図る。5,843億円（3年度：6,273億円）－ 新型コロナ禍において雇用を維持する事業主を5,490億円【労働保険特別会計】（うち一般会計繰入177億円）緊急雇用安定助成金（雇用保険被保険者以外の短時間労働者に係る助成）：253億円【労働保険特別会計】（うち一般会計繰入0.6億円）62億円【一般会計】新型コロナ対応休業支援金（休業手当を受給できない労働者への直接給付）：新型コロナ対応休業給付金（同上；雇用保険被保険者以外）： 37億円【一般会計】イ 在籍型出向の活用による雇用維持への支援ウ 生産性向上、賃金引上げのための支援中小企業・小規模事業者を支援。エ 人材育成・非正規労働者のステップアップ等の強化1,019億円－ デジタルなど成長分野を支える人材育成、非正規労働者のステップアップ、円滑な労働移動等を支援することにより、人への投資を推進。【労働保険特別会計】※ 人材開発支援助成金：504億円キャリアアップ助成金：268億円教育訓練給付：96億円特定求職者雇用開発助成金：150億円450億円（3年度：537億円）－ 成長分野等へ労働者が円滑に移動できる環境整備を図るため、需要減少で人手が過剰な企業から人手不足の企業への在籍型出向を引き続き支援。【労働保険特別会計】12億円（3年度：12億円）〈中小企業対策費における対応〉－ 最低賃金引上げに向けた生産性向上に取り組む387億円（3年度：395億円）〈一部公共事業関係費における対応〉－ 災害時等においても安定的に安全な給水を確保するため水道施設の耐災害性強化を推進するとともに、水道事業体の運営基盤強化を図るため広域化への取組等を支援。
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