ファイナンス 2022年4月号 No.677
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3. 髙橋済・高橋尚吾(2021)「コロナ・ショックと教育・経済格参考文献1. 岡部信彦(2020)「これまでの出来事の総括(Chronology)」,『日本内科学会雑誌』109(11),p.2264-2269.2. 髙橋済(2020)「感染症と経済学」財務総研リサーチ・ペーパー,No.20-RP-06差についての考察」ファイナンス1月号4. 内閣府(2020)「令和2年度 年次経済財政報告 -コロナ危機:日本経済変革のラストチャンス-」内閣府,https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je20/index_pdf.html,2022年1月28日閲覧5. 森有理・髙橋済(2020)「感染症の歴史〜感染拡大要因と社会経済に与える影響」財務総研スタッフレポート,No.20-SR-076. Acemoglu, D., Chernozhukov, V., Werning, I., and Whinston M.D. (2021) “Optimal Targeted Lockdowns in a Multigroup SIR Model,” AER:Insights 2021, Vol.3, No.4, p.487-502.(出所)各種研究を基に筆者作成。表2 経済格差・教育格差に関する研究経済格差に関する研究研究名Alonetal.(2020)Chettyetal.(2021)KawaguchiandMotegi(2021)Kikuchietal.(2021)教育格差に関する研究研究名Aucejoetal.(2020)Bacher-Hicksetal.(2021)Grewenigetal.(2021)TakakuandYokoyama(2021)IkedaandYamaguchi(2021)表3 COVID-19に関するオンライン・リソース感染症関連HP名COVID-19DashboardOxfordSupertrackerCOVID-19LiteratureReport新型コロナウイルス国内感染の状況Report/Research経済研究関連HP名NBERStudiesRelatedtoCOVID-19PandemicNBERCEPRCOVIDEconomicsVOXEUEconomicsintheTimeofCovid-19新型コロナウイルス感染症に関する研究日本経済学会個別研究HP名AMulti-RiskSIRModelwithOptimallyTargetedLockdown日本でのコロナ感染と経済活動(出所)各種研究を基に筆者作成。対象国米国米国日本日本内容産業別の労働者女性割合。家計内時間配分より男女格差を指摘広範な日時データで感染初期の雇用水準、景気対策効果を解析労務管理と遠隔勤務の導入状況から所得格差拡大の可能性を指摘産業・就業形態・年齢・性別毎の雇用を分析、厚生面の影響も検証対象国米国米国ドイツ日本日本内容大学におけるオンライン授業の成績・就職への影響を評価オンライン教材へのアクセスにおける格差を分析初等・中等教育における生徒の家庭内活動時間の変化を分析休校実施が児頭とその母親に与える多方面の影響を分析休校期間中のオンライン教育サービス利用率を分析発行機関JohnsHopkinsUniversityOxfordUniversityUniversityofWashington東洋経済新報社国立感染症研究所アドレスhttps://coronavirus.jhu.edu/map.htmlhttps://supertracker.spi.ox.ac.uk/https://depts.washington.edu/pandemicalliance/covid-19-literature-report/latest-reports/https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-idsc/2482-corona/10149-covid19-pickup.html発行期間アドレスhttps://www.nber.org/nber-studies-related-covid-19-pandemic-topic-areahttps://cepr.org/content/covid-economics-vetted-and-real-time-papers-0https://voxeu.org/pages/covid-19-pagehttps://covid19.jeaweb.org/アドレス作成者DaronAcemoglu他http://mr-sir.herokuapp.com/main藤井大輔・仲田泰祐https://covid19outputjapan.github.io/JP/index.html結語策効果の分析ツールを、Fujii and Nakata(2021)は継続的アップデートの下で、再生産数などの重要変数やモデル分析結果をそれぞれ提供している。本稿においては、髙橋(2020)、森・高橋(2020)、髙橋・高橋(2021)に2022年までの経済の動向と直近の研究成果を加える形で、3年目を迎えたCOVID-19の世界的大流行に対峙するための参考となりうる経済情報・経済研究を紹介した。2020年初頭において、大恐慌以来の大打撃を被った世界経済・日本経済は、非医薬的介入の普及やワクチン接種の促進などもあって回復しつつあるものの、SARS-CovV-2の強い感染性と変異性による感染の波は依然として経済に対する大きな懸念となっている。しかしながら、各国で集積された感染・経済活動・教育活動に関するデータと各国の経済学者による研究成果とは、今後のCOVID-19流行下における経済運営の指標となるだろう。本稿が、経済学と感染症の関係性に関する読者の理解の助けとなり、また、経済学における研究成果・経済学の社会への貢献に注目していただく一つの契機となれば、幸いである。

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