（２）介護ア 介護人材の確保施策の強化（３）年金・ 年金国庫負担（４）子ども・子育てア 子育て家庭や女性を包括的に支援する体制の構築206億円の内数（3年度：206億円の内数、公費）【地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）】－ 地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）における事業メニューとして以下のものを追加。・高齢障害者の介護保険サービスの円滑な利用に向けた仕組みである「共生型サービス」について、その普及促進のために必要な取組を支援・ICTを活用した事業所の業務効率化を通じた職員負担軽減（事業所間のケアプランデータ連携や文書量半減を実現するICT導入への支援を拡充）イ 認知症関連施策の推進ウ 介護ロボットの開発・普及の加速化金額改定率を▲0.4%と見込んで計上。及び児童虐待防止対策・社会的養育の推進127億円（3年度：125億円）〈一部科学技術振興費における対応〉－ 認知症の人への支援や認知症理解のための普及啓発、認知症医療拠点の整備、認知症研究の推進等を実施。5億円（3年度：5億円）－ 労働力の制約が強まる中、介護現場の生産性向上を推進するため、介護事業者や開発企業向けの相談窓口の設置、開発実証を行う企業に対するアドバイス等を行うリビングラボの設置、介護現場における大規模実証フィールドを提供し、エビデンスデータを蓄積しながら、介護ロボットの開発・普及を加速化。122,406億円（3年度：121,784億円）－ 基礎年金国庫負担（2分の1）等について措置。－ 足元の物価等の状況を勘案し、令和4年度の年1,731億円（3年度：1,735億円）－ ヤングケアラーについて、自治体による実態調査・研修や、コーディネーターの配置・ピアサポートなど自治体の先進的な取組を支援するとともに、当事者団体や支援団体のネットワークづくりを支援する。（新規）－ 「民間団体支援強化・推進事業」を創設し、女性が抱える困難な問題が多様化・複合化、複雑化する中、多様な相談への対応や自立に向けた支援を担う民間団体による地域における取組を支援する。（新規）－ 子ども食堂や子どもへの宅食等を行う民間団体等と連携して、食事の提供やクーポン・バウチャーによる子育て支援等を通じた子どもの状況把握を行うことにより、地域における子どもの見守り体制の強化を支援する。（新規）－ 子どもの権利擁護を図る観点から、子どもの意見・意向表明（アドボケイト）について先進的な取組を行う自治体を支援する。イ 母子保健医療対策の推進－ 新たに「性と健康の相談センター」を創設し、不妊治療や出生前遺伝学的検査に係る相談対応や、性や妊娠に係る科学的知見の提供など、性や生殖に関する健康支援を行う。 9億円（新規）－ 予防のための子どもの死亡検証（Child Death Review）について、都道府県における実施体制を検討するため、モデル事業として、関係機関による連絡調整、データ収集・整理、検証・政策提言を支援するとともに、国においてデータ・提言の集約等を実施する。 3.2億円（3年度：2.3億円）ウ 総合的な子育て支援－ 保育所等における医療的ケア児等の受入体制の整備に向けて、計画に基づき体制整備を進める市町村への支援を強化する（補助率の嵩上げ：969億円（3年度：969億円）－ 待機児童の解消に向けた「新子育て安心プラン」に基づき、保育の受け皿の整備を推進するとともに、保育士・保育現場の魅力向上等を通じた保育人材の確保、保育補助者等の配置による保育士の業務負担軽減等を図る。
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