令和4年度社会保障関係予算のポイント （２）国立国際医療研究センターの体制強化（３） 新型コロナウイルス感染症に対応する水（１）令和4年度における「社会保障の充実」ア 看護職員・介護職員の処遇改善（再掲）イ 不妊治療の保険適用ウ 子どもに係る国民健康保険料等の均等割額の減額措置81億円（公費）（新規）－ 国民健康保険の保険料（税）について、子ども（未就学児）に係る被保険者均等割額を1／2に減額した保険者に対し、その減額相当額を公費で支援する制度を施行。際対策等の推進（２） 令和4年度における「新しい経済政策パッケージ」・ 高等教育の無償化（１）医療ア ドクターヘリの導入促進、ドクターカーの活用促進76億円（3年度：75億円）－ 1県での新規導入を含むドクターヘリの運行に必要な経費を確保するとともに、ドクターカーの活用促進に向けた検討を開始。エ 医療情報化支援基金要な予算を措置。イ PMDA審査等勘定運営費交付金６．社会保障の充実「新しい経済政策パッケージ」（平成29年12月8日閣議決定）及び「経済財政運営と改革の基本方針2019」（令和元年6月21日閣議決定）等を踏まえ、令和元年10月の消費税率の引上げによる増収分を活用し、社会保障の充実を実施する。14.3億円（3年度：12.7億円）－ 国立国際医療研究センターにおいて、国立感染症研究所と互いに連携・補完しつつ、新興・再興感染症に関する臨床研究を推進し、診断薬、治療薬、ワクチンの開発に迅速に取り組むとともに、総合的対策を遂行する体制を構築。217億円（3年度：207億円）〈一部デジタル庁計上分を含む〉－ 新型コロナウイルス感染症に対し、国内への感染者の流入を防止するため、検疫における検査体制の確保を行うなど、水際対策を強化。（強化分：95億円（3年度：91億円））診療報酬（本体）：120億円（公費）（新規）薬価：54億円（公費）（新規）－ 令和4年4月から不妊治療の保険適用を実施。適切な医療の評価を通じて、子どもを持ちたいという方々への、不妊治療に対する安心と安全を確保。７．その他各歳出分野における取組各歳出分野において、メリハリ付けを行いつつ、必735億円（公費）－ 医療保険のオンライン資格確認等の普及促進及び令和5年1月からの電子処方箋の運用開始にあたって、医療機関・薬局のシステム整備を支援するため、医療情報化支援基金を措置。その際、電子処方箋の運用にあたっては、多剤・重複投薬の削減や薬剤の適正使用に資するものとする。5,196億円（3年度：4,804億円）－ 少子化に対処するための施策として、消費税率引上げによる財源を活用し、真に支援が必要な低所得世帯の大学生等に対し、高等教育の無償化を実現するため、授業料等減免及び給付型奨学金の支給を合わせて措置。23億円（3年度：22億円）〈その他の事項経費における対応〉－ 海外査察業務など既存事業を見直したうえで、迅速なワクチン実用化に資するガイドライン策定部門や後発医薬品の法令違反を踏まえた製造業者に対する調査体制の強化を行う。
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