主計局主計官（厚生労働第一担当） 一松 旬主計局主計官（厚生労働第二担当） 田中 勇人新型コロナ医療対応等を行う医療機関の看護職員、介護・障害福祉職員、保育士等について、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和3年11月19日閣議決定）を踏まえ、令和4年10月以降、収入を3％程度引き上げるための措置を実施。これらの処遇改善に当たっては、予算措置が執行面で確実に賃金に（注2） 上記の取組等を踏まえ、社会福祉法人についても、職員の処遇改善を促すこととする。（１） 保健所の人員体制強化、地方衛生研究所の機能強化反映されるよう、適切な担保策を講じる。（注1） 例えば、賃金改善の合計額の3分の2以上は、基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げにより改善を図るなど、それぞれの制度において適切な措置を講じる。２．令和4年度診療報酬・薬価等改定令和4年度診療報酬改定においては、看護の処遇改善と不妊治療の保険適用を実現するとともに、通院負担の軽減につながるリフィル処方箋の導入等によりメリハリある改定を行い、改定率を0.43％（国費292億円）とし、国民の保険料負担を抑制。薬価等について市場実勢価格を反映する等により▲1.37％（国費▲1,570億円）とする。３． 看護、介護・障害福祉、保育等における処遇改善１.令和4年度社会保障関係費の全体像令和4年度の社会保障関係費は、令和4年度診療報酬・薬価等改定等の様々な改革努力を積み重ねることにより、令和3年度社会保障関係費（足元の医療費動向を踏まえ医療費にかかる国庫負担分を▲700億円程度減少させたベース）と比較し、＋4,400億円程度（年金スライド分除く）としており、社会保障関係費の実質的な伸びを「高齢化による増加分におさめる」という方針に沿ったものになっている。４．令和4年度雇用保険制度雇用保険（失業等給付）の国庫負担については、雇用情勢や雇用保険の財政状況に応じた国庫負担割合とする中で現行の負担割合を維持するとともに、予算で定めるところにより一般会計からの任意繰入を行うことができる仕組みとし、保険料率については、段階的に引上げ。５．新型コロナウイルス感染症への対応「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和3年11月19日閣議決定）に基づき、いわゆる「16か月予算」との考え方で、令和3年度補正予算と一体として、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策等に万全の対策を講じる。6.4億円（3年度：5.6億円）〈一部その他の事項経費における対応〉－ 感染拡大時に保健所業務を支援することのできる専門人材の派遣体制を強化するとともに、人材派遣の名簿登録者に対する積極的疫学調査を中心とした保健所業務に関する研修を引き続き実施。令和4年度 社会保障関係予算のポイント
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