1/220211/12029/12027/12023/12025/12021/120211/02027/02029/02025/02023/020211/91021/02029/91025/91027/91023/91021/91029/810211/81027/81025/81021/81023/810211/71029/71025/71027/71023/71021/710220/519/1020/219/419/118/518/917/1118/217/816/1217/416/716/415/4＊1） ワシントンのシンクタンクIIF（国際金融協会）でトルコを担当するUgras Ulku氏からのヒアリングによる。＊2） 昨年末以降、政府は利上げ以外の政策により通貨防衛と物価抑制を図っている。その一つに、リラ建て預金保護制度がある。 リラが史上最安値を記録した2021年12月20日、大統領は為替下落による損失を財政補填するリラ建て預金保護制度を発表した。対象は3、6、9、12か月満期のリラ建て定期預金で、リラのドルに対する下落率が預金金利を上回れば、満期時に政府が銀行を通じて差額を上乗せして払い戻す。 （出所）トルコ統計局【図表2】消費者物価上昇率（前年同月比：％）6050403020100支持率54.44％不支持：54.2％不支持率支持：41.1％22/220/1121/1121/220/821/521/8コラム 海外経済の潮流 139３． 経済の「ドル化」―通貨の信認に何が起きているのか（３）金融政策（１）ドル建預金の増加大統領の信念を支える経済的なロジックとして、利息が高いと、企業の銀行からの借り入れ費用が高くなり、その費用が価格に転嫁される。そのため、利息を下げれば、借入費用が安くなり、価格が下がるという発想があると言われている。大統領は低金利下での投資・生産・輸出拡大で成長を促進する成長モデルを掲げている。米国や欧州の先進国中銀で利上げに向けた動きが見られる中、ブラジルやメキシコなどの新興国は利上げサイクルに入っている。トルコは、物価上昇局面で利下げしたため、実質金利のマイナス化が進行し、海外投資家の対トルコ投資からの逃避を招いた。＊2トルコは過去にも通貨危機に見舞われ、ハイパーインフレに苦しんだ経験もあるため、国民のリラに対する信認は低い。自国通貨への信認の低さは、経済のどのような面で表れているのだろうか。通貨価値が不安定な国において、資産防衛の観点から米ドルで貯蓄を行うことは合理的な経済活動になる。こうした外貨への逃避は「非公式なドル化」と分類されている。対ドルレートの固定化を「公式なドル化」と呼ぶのに対して、「非公式なドル化」は政府や中銀の意図とは無関係に、企業・家計が自発的に米ドルなど主要先進国の通貨を用いて経済活動を行うことをいう。トルコ国内の全預金に占める外貨預金の比率は、ここ10年間で30％台から約60％にまで上昇している。この傾向は、米国・トルコの間で外交的な衝突があったとしても、強まることはあれ、弱まることは無かった。【図表4】電気料金は前年同月比125％、ガス料金は50-60％程度上昇しており、市民が実感するインフレ率は公式統計よりもずっと高いという＊1。エルドアン大統領の支持率は低下傾向にあるが、インフレ率の昂進はその一因とされている。【図表3】【図表3】エルドアン大統領の支持率（％）706560555045403530252015/1016/115/815/1（出所）Metropollインフレが昂進する中、トルコ中銀は昨年9月以降、4か月連続で計5％の利下げを実施し、今年に入ってからは3か月連続で政策金利を据え置いた。トルコは中東地域でありながら、世俗主義、政教分離を国是としてきたが、現在のエルドアン大統領は敬虔なイスラム教徒として知られている。エルドアン大統領は、イスラム教の信仰から、金利を悪と捉える考えを持っていると言われている。大統領は「金利を下げれば、インフレ率は低下する」という、経済学の通説からすると特異と言える主張を繰り返し、自身の信念に反する財務大臣や中銀総裁の更迭、利下げを促す発言等で金融政策に介入してきた。
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