事業等に係る見直し仕様の共通化・最適化一括調達・共同調達による効率化長期契約の活用原価の精査等事業等に係る見直し（注1）仕様の共通化・最適化一括調達・共同調達による効率化長期契約の活用原価の精査等その他の収入の確保など取組効率化・合理化額2,117億円974億円129億円19億円1,152億円合計4,390億円取組R12,173億円338億円163億円356億円1,129億円合計4,159億円○ 短SAM等の誘導弾の信頼性回復について、耐用年数を超過し、使用不能となった部品のみを交換することにより、事業費を削減（43億円）○ 艦載型UAV（小型）に関する研究について、供試用器材の取得をする代わりに、民間事業者に性能試験を委託し、効率化（7億円）○ 12式地対艦誘導弾（能力向上型）の地発型、艦発型、空発型について、設計等をファミリー化することにより、効率化（168億円）○ 輸送機（C-2）用エンジンについて、2式をまとめ買いすることにより、取得コストを抑制（26億円）○ 輸送機（C-130R）の機体維持等について、個々の修理ではなく、一定期間の包括的な契約（PBL）を行うことによる効率化（16億円）○ 輸送機（C-2）等の機体構成品について、値上がりが予想されることから、長期契約を活用することにより調達コストを縮減（3億円）○ 護衛艦（3,900トン）について、市況の動向を反映した部材価格の見直しや習熟度の向上に伴う加工工数の減少等による減（32億円）○ 戦闘機（F-35）について、米国政府を通じた他FMS国との費用分担等の価格精査交渉等による減（59億円）R21,922億円839億円324億円53億円1,176億円―――――4,313億円主な取組例R3R42,068億円288億円381億円104億円1,327億円2,117億円974億円129億円19億円1,152億円4,390億円4,168億円（注1）令和元年度の効率化額には、費用対効果の低いプロジェクトの見直し分（2,020億円）を含む。（注2）計数は四捨五入のため合計と符合しない場合がある。R5―――――――合計8,280億円2,438億円997億円532億円4,784億円17,031億円図表3 防衛力整備の一層の効率化・合理化の取組例○ 短SAM等の誘導弾の信頼性回復について、耐用年数を超過し、使用不能となった部品のみを交換することにより、事業費を削減［縮減見込額：43億円］○ 艦載型 UAV（小型）に関する研究について、供試用器材の取得をする代わりに、民間事業者に性能試験を委託し、効率化［縮減見込額：7億円］モジュール化・共通化や民生品の使用・仕様の見直しにより、装備品の構成について見直しを行い、開発、取得にかかる期間を早期化すると共に、ライフサイクルコストの削減を図る。○ 12式地対艦誘導弾（能力向上型）の地発型、艦発型、空発型について、設計等をファミリー化することにより、効率化［縮減見込額：168億円］装備品のまとめ買い等により、価格低減と取得コストを削減する。○ 輸送機（C-2）用エンジンについて、2式をまとめ買いすることにより、取得コストを抑制［縮減見込額：26億円］5か年度を超える長期契約の活用により、調達コストの縮減と安定的な調達を追求する。○ 輸送機（C-130R）の機体維持等について、個々の修理ではなく、一定期間の包括的な契約（PBL）を行うことによる効率化［縮減見込額：16億円］○ 輸送機（C-2）等の機体構成品について、値上がりが予想されることから、長期契約を活用することにより調達コストを縮減［縮減見込額：3億円］を通じ、価格低減を追求する。（２） 仕様の共通化・最適化 ［縮減見込額：974億円］（３） 一括調達・共同調達による効率化 ［縮減見込額：129億円］（４） 長期契約による効率化 ［縮減見込額：19億円］（５）原価の精査等［縮減見込額：1,152億円］装備品等について、価格や関連経費の精査等の取組
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