令和4年度防衛関係予算について （１） 事業等に係る見直し ［縮減見込額：2,117億円］（３）持続性・強靭性の強化（４）防衛技術基盤・防衛産業基盤の強化（５）米軍再編、基地対策等の推進ア 米軍再編等関連軽費（2,217億円）（1,659億円）（10,928億円）平時から有事までのあらゆる段階において、部隊運用を継続的に実施し得るよう、弾薬及び燃料の確保、自衛隊の運用に係る基盤等の防護等に必要な措置を推進するとともに、各種事態に即応し、実効的に対処するため、装備品の可動率確保のための取組を推進する。ア 継続的な部隊運用に必要な各種弾薬の取得イ 装備品の維持整備に必要な経費の着実な確保将来の戦い方を生み出す技術分野において技術的優越を確保するため、革新的・萌芽的技術の発掘・育成に資する活動を推進し、新たな領域に関する技術や、人工知能（AI）等の重要技術に対して重点的な投資を行う。また、装備品の生産・運用・維持整備に必要不可欠な我が国の防衛産業基盤を強化するため、サプライチェーンの維持・強化、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進等を行う。ア 防衛技術基盤の強化○ 革新的・萌芽的技術の発掘・育成に資する活動・安全保障技術研究推進制度（101億円）○ 先端技術に関する取組・先端技術の早期実用化に資する取組（84億円）・将来レールガンの研究（65億円）○ 次期戦闘機に関する取組・次期戦闘機の開発（858億円）○ スタンド・オフ防衛能力の強化・島嶼防衛用高速滑空弾の研究（145億円）イ 防衛産業基盤の強化○ 防衛関連中小企業のサイバーセキュリティ対策の向上を図るため、脆弱性調査等を実施（8億円）米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄県をはじめとする地元の負担軽減を図るため、在日米軍の兵力態勢の見３．効率化・合理化への取組令和4年度においては、防衛力整備を効率化・合理化することにより、4,390億円のコスト縮減を図ることとしている。（図表3：防衛力整備の一層の効率化・合理化の取組例）直し等についての具体的措置を着実に実施。○ 米軍再編関係経費［地元の負担軽減に資する措置］（2,080億円）・普天間飛行場の移設、在沖米海兵隊のグアムへの移転、嘉手納以南の土地の返還等を推進。○ SACO関係経費（137億円）・沖縄に関する特別行動委員会（SACO）の最終報告に盛り込まれた措置を着実に実施。イ 基地対策等関連経費（4,718億円）防衛施設と周辺地域との調和を図るため、基地周辺対策を着実に実施するとともに、在日米軍の駐留を円滑かつ効果的にするための施策を推進。○ 基地周辺対策経費（1,186億円）・自衛隊の行為や防衛施設の設置等により発生する障害の防止等を図るため、住宅防音や周辺環境整備を実施。○ 在日米軍駐留経費負担（「同盟強■化予算」）（2,056億円）・新たに実質合意に至った特別協定等に基づき、在日米軍従業員の給与の負担、提供施設の整備、訓練資機材の調達等を実施。○ 施設の借料、補償経費等（1,476億円）・防衛施設用地等の借上や水面を使用して訓練を行うことによる漁業補償等を実施。重要度の低下した装備品の運用停止や、費用対効果の低いプロジェクトの見直し・中止、維持・整備方法の見直しにより、コスト縮減を追求する。
元のページ ../index.html#31