主計局主計官 渡辺 公徳令和4年度の防衛関係予算は、平成30年12月18日の国家安全保障会議及び閣議において決定された「平成31年度以降に係る防衛計画の大綱について」及び「中期防衛力整備計画（平成31年度～平成35年度）について」（以下「中期防」という。）等に基づき編成を行い、防衛省情報システム関係経費のうちデジタル庁に計上する318億円を含め、全体で5兆4,005億円（対前年度比+1.1%）を計上している。このうち、SACO関係経費＊1、米軍再編関係経費＊2等を除く中期防対象経費については、中期防を踏まえ実質+1.1%の伸びとし、5兆1,788億円を措置している。（図表1：防衛関係予算の推移）中期防対象経費については、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域における能力の強化など、多次元統合防衛力の構築を推進するとともに、原価の精査、仕様の見直し等の装備調達の最適化や、重要度の低下したプロジェクトの見直しを実施している。また、新規後年度負担については、将来における予算の硬直化を招かないよう伸びを抑制しつつ、2兆9,022億円（対前年度比+11.8%）を計上しており、このうち、中期防対象経費は、中期防で規定された新規契約額の上限（17兆1,700億円程度）を踏まえつつ、2兆4,583億円（対前年度比+2.0%）を措置している。（図表2：新規後年度負担額の推移）＊1） SACO関係経費とは、沖縄に関する特別行動委員会（SACO：Special Action Committee on Okinawa）最終報告（平成8年12月2日）に盛り込まれた措置を実施するために必要な経費を指す。＊2） 米軍再編関係経費とは、「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について」（平成18年5月30日閣議決定）及び「平成22年5月28日に日米安全保障協議委員会において承認された事項に関する当面の政府の取組について」（平成22年5月28日閣議決定）に基づく再編関連措置のうち、地元の負担軽減に資する措置を実施するために必要な経費を指す。＊3） 予算額は（5）を除き契約額ベース。なお、初度費（専用治工具費や初度設計費等）は含まない。１． 令和4年度予算編成の基本的な 考え方（１） 宇宙・サイバー・電磁波等の領域における能力の獲得・強化領域横断作戦を実現するため、優先的な資源配分や我が国の科学技術の活用により、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域における能力を獲得・強化する。ア 宇宙領域における能力強化○ 宇宙空間の安定的利用を確保するための取組・宇宙空間の安定的な利用を確保するため、低軌道の宇宙物体をより正確に監視できるSSAレーザー測距装置を取得（190億円）。・米軍及び国内関係機関等と連携した宇宙状況監視を行うために必要な関連器材等の取得等（77億円）。○ 宇宙領域における体制整備（宇宙作戦群の改編）・我が国の人工衛星に対する電磁妨害状況を把握するため、第2宇宙作戦隊（仮称）を新編するとともに、宇宙領域に関する装備品を維持管理する宇宙システム管理隊（仮称）を新編。なお、既存の宇宙作戦隊は第1宇宙作戦隊（仮称）に改編。２．令和4年度予算における主要事業令和4年度予算では、防衛力の整備等に必要な事業を着実に推進しているところ、その主な内容は以下のとおりである。＊3令和4年度 防衛関係予算について
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