初予算はデジタル庁一括計上分を含む。（５）安全・安心の確保ア．一般会計から自動車安全特別会計への繰戻し（ア） 観光需要喚起策については、地域観光事業支援の隣県への対象拡大に加え、今後の感染状況等を十分に踏まえつつ段階的に対象範囲を拡大し、引き続き切れ目のない支援を行う。（イ） 国際観光旅客税収の活用によりデジタル等を活用した地方誘客・周遊に向けた環境を整備するとともに、「第2のふるさとづくり」（反復継続した来訪者の増加等）に取り組む地域や観光産業の付加価値向上、DXの推進による観光サービスの変革と観光需要の創出等を支援。イ． 地域公共交通の維持・活性化（地域公共交通確保維持改善事業等）（イ） 地域バスの運行費支援について、改正法に基づく地域公共交通計画の策定を引き続き推進し、経営効率や公的負担等をKPIとして設定する地域の補助路線に対して重点的に配分。ウ．空港使用料及び航空機燃料税の引下げ（ア） 新型コロナウイルス感染症の影響による航空会社の厳しい経営状況等を踏まえた上で、インバウンド回復に向けた航空会社の機材投資等を引き続き後押しするため、令和4年度の時限措置として、国内線の空港使用料（着陸料、停留料及び航行援助施設利用料）及び航空機燃料税を減免（700億円規模。上記空港使用料及び航空機燃料税の総額の5割減相当）。（イ） 令和3年度及び今回の減免による歳入の減少を踏まえ、その回復を図るため、令和7年度から18年度にかけて、空港使用料を適正な水準に定める。206億円⇒207億円（＋1億円、＋0.5％）令和3年度第1次補正予算 285億円（ア） 地域公共交通の維持と活性化のために、自動運転の実証運行や先進・優良事例を含め、地域の多様な主体の連携・協働による取組を支援。また、運行情報のデータ化等を通じた事業の効率化・高度化や鉄道・バス・デマンド交通等の異なる交通モードが連携した路線の再編、貨客混載の導入など、生産性向上や経営の持続可能性の確保に取り組む事業者などを重点的・集中的に支援。47億円⇒54億円（＋7億円、＋14.9％）（ア） 被害者保護増進事業等が安定的、継続的に将来にわたって実施されるよう、54億円の繰戻しを行う。（イ） また、令和4年度が期限とされていた財務大臣・国土交通大臣間の覚書を令和9年度まで更新し、毎年度の具体的な繰戻額については令和4年度予算における繰戻額を踏まえること、自動車事故対策勘定に係る財政運営の安定性確保に向けて、繰戻しに継続的に取り組むこと及び賦課金制度について令和5年度以降の可能な限り速やかな導入に向けた検討を行い、早期に結論を得ること等について合意。イ． 通学路における交通安全対策の推進（個別補助事業の創設）ウ．住宅セーフティネットの拡充（ア） 民間賃貸住宅の活用による住まいの確保や災害リスクの軽減を図るため、低額所得者等が、災害リスクの高い地域等からセーフティネット登録住宅へ移転する場合の住替え費用を支援対象に追加。（イ） 居住支援協議会、居住支援法人または地方公共団体等が行う、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居の円滑化に関する活動等に係る事業について補助上限額を引き上げる要件を緩和。エ．戦略的海上保安体制の構築等2,221億円⇒2,231億円（＋10億円、＋0.4％）（注） 令和3年度当初予算は特殊要因経費を除いた額。令和4年度当500億円（皆増）「通学路等における交通安全の確保及び飲酒運転の根絶に係る緊急対策（令和3年8月4日）」に基づき実施した通学路合同点検の結果も踏まえ、速度規制等のソフト対策と歩道整備等のハード対策を適切に組み合わせた効果的な交通安全対策を、計画的かつ集中的に支援するための個別補助事業（「交通安全対策補助制度（通学路緊急対策）」）を創設。
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