（注2） 既定経費の活用（含む地域観光事業支援）を含めると13,239億円。（注3） 上記観光財源には、皇室費計上予算（三の丸尚蔵館の整備）を含む。令和4年度国土交通・公共事業関係予算について （３）老朽化対策ア．道路の老朽化対策を勘案した改築支援（４）コロナ対応ア． 地域経済を支える観光の継続的支援と本格的な観イ．維持管理コストの縮減に資する橋梁撤去橋梁撤去にあたり、中長期的な維持管理コスト縮減の観点から、交通量や交通利便性の減少等も踏まえて地域の合意形成が図られ、かつ治水効果を確認できる場合には、改築等の実施を伴わない単体での撤去を可能とする運用改善を実施。※ 現行制度において、橋梁撤去は、複数の橋梁を集約化した上で、集約先の橋梁への■回路の拡幅等を併せて行う場合に限り補助対象とされている。（ア） 道路メンテナンス事業補助2,223億円⇒2,234億円（＋11億円、＋0.5％）（イ） 大規模特定河川事業351億円⇒354億円（＋3億円、＋0.9％）ウ． インフラ老朽化対策の集中的・計画的な実施（個別補助事業の創設）これまで防災・安全交付金で支援をしていた自治体等へのインフラ老朽化対策について、国土交通省インフラ長寿命化計画を踏まえ、より集中的・計画的に進めるための個別補助事業を創設。（ア） 河川・ダム・砂防（河川メンテナンス事業等）151億円（皆増）（イ） 海岸（海岸メンテナンス事業）（ウ） 港湾（港湾メンテナンス事業）光の復興に向けた施策の推進一般財源 148億円⇒142億円（△7億円、△4.4％）観光財源 300億円⇒90億円（△210億円、△70.4％）令和3年度第1次補正予算 102億円（注1） このほか、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和3年11月19日閣議決定）関連として、「新たなGoToトラベル事業」について令和3年度第1次補正予算2,685億円（注2）を計上したほか、既定経費を活用し、「地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化」（1,000億円）及び「地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出」（101億円）を実施。ウ．民間を活用したコンパクトなまちづくり（ア）「バスタプロジェクト」におけるPPP／PFI活用の加速化人口減少下における広域的な持続可能性を確保するため、都市構造再編集中支援事業（700億円）において、複数市町村が立地適正化計画に基づき、広域的に基幹となる誘導施設の整備を行う場合、A． 連携自治体数に応じて、当該施設の整備への補助上限額の嵩上げを行い、広域レベルで集約的な施設整備を行うインセンティブを付与するとともに、B． 補助対象となる整備主体に都道府県等を追加エ．整備新幹線の着実な整備自治体におけるライフサイクルコストを意識したインフラ整備を推進するため、橋梁に係る個別施設計画を策定していない自治体については、社会資本整備総合交付金（5,817億円）及び防災・安全交付金（8,156億円）における道路整備（新設・改築等）事業の重点配分の対象外とする措置を導入。道路改築事業10,451億円の内数バスやタクシーの停留所の集約・立体化と併せて商業施設等を設置する「バスタプロジェクト」について、コンセッションをはじめとするPPP／PFIの実施検討を新規採択の要件にするとともに、実施中の事業のうちコンセッション等による地域活性化等の効果が大きいと認められるものに予算を重点的に配分するなど運用改善を行い、民間活力を導入したインフラの効率的活用を推進。（イ）広域的な立地適正化の促進し、広域連携の実効性を確保。804億円⇒804億円（±0億円、±0.0％）北陸新幹線（金沢・敦賀間）における直近の事業費の増加及び開業遅延を踏まえた整備新幹線をめぐる諸課題への対応を進め、工程全体の管理を徹底した上で、3区間（新函館北斗・札幌間、金沢・敦賀間、武雄温泉・長崎間）の整備を着実に推進するための所要額を計上。64億円（皆増）59億円（皆増）
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