り、限定的な運用となっている。：2019年度6.6％（2015年度比の増加率）（イ） 上記予算措置と併せ、来年春頃を目途に、まちづくりと併せた土砂災害リスク回避の一環として、土砂災害防止法に基づく移転勧告の考え方の改善（※）も含めて、移転が促進される仕組みを構築。※ これまで都道府県知事が行った移転勧告の事例は2戸に留まオ． 従来の原形復旧を前提としない迅速・柔軟な復興支援防災・減災対策等強化事業推進費 200億円の内数自治体が事前の復興まちづくり計画に基づきインフラの原形復旧によらない柔軟な復旧・復興事業を行うワイズスペンディングを促進する制度を創設。再度災害防止に必要な事業費の総額から、従来の原形復旧を前提としない輪中堤の効率的な整備等を通じて節減される事業費を下回る範囲内で、防災・減災対策等強化事業推進費を活用して以下の支援を行うことにより、災害リスクの高い区域からの移転支援に係るインセンティブを付与。（ア） がけ地近接等危険住宅移転事業の対象区域に浸水被害防止区域を追加し、復興後に浸水を許容する区域を当該区域に指定（イ） 都市構造再編集中支援事業による都市機能のまちなか移転支援の対象に金融機関等の公共性の高い民間施設を追加併せて、防災集団移転促進事業の活用に際し、移転先での空き家等の既存ストックの利用が可能となるよう要件を緩和。カ．地方整備局等の執行体制の強化「新経済・財政再生計画改革工程表2021」において、国土交通省におけるICT施工等の取組を加速化し、直轄事業の建設現場の生産性2割向上を2024年度までに実現するなど、ICT施工等により建設現場の生産性を2025年度までに2割向上させることを目指して取組を進めることを明記し、この目標達成に向け、i-Constructionの施策を推進。※単位労働者・時間あたり付加価値額から算出した建設現場の生産性（イ）BIM／CIMを活用した新積算システム令和3年度第1次補正予算1.1億円設計の3次元化により、工事変更・手直し修繕といった施工時に発見される費用超過リスクを低減するとともに、工事の各工程のコスト・所要時間等の情報をビッグデータ化し、類似工事の積算をより精緻に実施するため、次期積算システムの整備を推進。（ウ）国庫債務負担行為の積極的な活用（国庫債務負担行為新規設定額）イ．国際コンテナ戦略港湾等の機能向上469億円⇒478億円（＋9億円、＋1.9％）船舶の大型化等に伴い、国際基幹航路の寄港地の絞り込みが進展する中、国際コンテナ戦略港湾（京浜港・阪神港）等における国際競争力強化のため、（ア） 船舶の大型化に対応したコンテナターミナルの整備やコンテナ貨物の集貨事業を重点的に実施するとともに、（イ） AIを活用したターミナルの機能高度化等の港湾業務の自動化や物流手続の電子化を通じて、港湾物流の生産性向上を促進。（２）生産性向上ア．建設業の生産性向上（ア）ICT施工等による建設現場の生産性向上防災集団移転促進事業 1億円23,518人⇒23,653人（＋135人）大規模災害からの復旧・復興や災害発生時におけるTEC－FORCEの自治体への派遣に加え、地域の防災・減災、国土強靱化の取組を図る観点から、地方整備局等の人員を増員し体制を強化。10億円⇒10億円（＋0億円、＋1.7％）0.3億円（皆増）1兆5,662億円⇒2兆1,368億円（＋5,706億円、＋36.4％）※公共事業関係費計上分単年度主義の弊害是正や建設現場の生産性向上に向け、国庫債務負担行為を新規に約2.1兆円設定することにより、施工時期の平準化・施工の効率化を図るとともに、複数年にわたる重要インフラの計画的な整備を円滑化。
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