（単位：億円）3’→4’増減＋26（＋0.0％）60,575（単位：億円）3’→4’増減38,736＋1,144（＋3.0％）（単位：億円）3’→4’増減△473（△0.8％）＋22（＋0.0％）△495（△7.6％）※本表のほか、委託者の負担に基づいて行う附帯・受託工事費979億円（前年度58,50852,4806,028公共事業関係費※令和3年度予算はデジタル庁一括計上に伴う組替え後の予算額。防災・減災、国土強靱化関連予算国土交通省関係計公共事業関係費非公共予算910億円）がある。※国際観光旅客税の令和4年度税収のうち国土交通省予算に計上される81億円（前年度261億円）を含む。※本表のほか、デジタル庁一括計上分として、令和4年度262億円がある。3年度4年度60,5493年度4年度37,5913年度4年度58,98152,4586,523令和4年度国土交通・公共事業関係予算について 《国土交通省関係予算》（１） ハード・ソフトが一体となった防災・減災対策の推進ア． 防災・安全交付金における防災・減災に資するソフト対策の推進イ． 浸水被害防止区域等を活用した流域治水対策の加速（個別補助事業等の創設）ウ．流域治水プロジェクトの見える化3,320億円⇒3,602億円（＋283億円、＋8.5％）（防災・安全交付金の優先配分額）防災・安全交付金における流域治水関連施策への優先配分枠を増額した上で、ハード整備効果の最大化を図るため、ソフト対策等の取組状況がプロジェクト間で比較できるように見える化するとともに、ソフト対策等に積極的に取組むプロジェクトに対してハード事業を優先的に支援する仕組みを導入。エ．防災指針に基づく災害リスク軽減の取組の加速化（ア） 災害に強い安全なまちづくりに向け、災害リスクの高い地域からの移転など防災指針に基づく取組を加速化するため、A． コンパクトシティ形成支援事業（5億円）による防災指針の策定支援にあたり当該防災指針において災害リスクを踏まえた居住人口等の定量的な目標設定を行うことを要件化。B． 都市構造再編集中支援事業（700億円）において、防災指針の策定及び災害リスクを踏まえた居住人口等の定量的な目標設定等を要件とする居住誘導区域への移転促進を支援メニューに追加。２．総額の水準令和4年度の公共事業関係費の一般会計予算は、前年度比＋26億円（＋0.0％）の6兆575億円となっている。３．主な施策の概要令和4年度の国土交通省予算では、主に以下のよう者等、あらゆる関係者の行動変容を促すことが重要である。（10） このため、令和4年度の公共事業関係費については、安定的な確保を行い、その中で、防災・減災対策におけるソフト対策の強化や新技術の活用による老朽化対策の効率化といった観点を踏まえつつ、防災・減災、国土強靱化の取組への重点化を実施するほか、人口減少に対応した広域的なコンパクト・プラス・ネットワークの推進や生産性向上・成長力強化につながるインフラ整備を進める観点から、メリハリ付けを強化することとした。また、防災・減災、国土強靱化関連予算についても、前年度比＋1,144億円（＋3.0％）となっている。《公共事業関係費》な施策を講じることとしている。※以下、計数は令和3年度当初予算⇒令和4年度予算防災・安全交付金 8,156億円防災・減災対策の効果を最大化するため、避難確保計画を策定していない社会福祉施設等を抱えるなどソフト対策が不十分な市町村について防災・安全交付金による重点配分の対象外とする措置を導入。40億円（皆増）新たに創設された浸水被害防止区域（浸水災害レッドゾーン）等を活用した流域治水対策を加速するため、浸水被害防止区域等の指定の方針を含む流域水害対策計画に基づくハード事業を集中的・計画的に推進するための個別補助事業等を創設。
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