2202232052011371332.0～3.0ha3.0～5.0ha2081861631341461015.0～7.0ha（出所）農林水産省「農業経営統計調査平成30年営農類型別経営統計（個別経営）」7.0～10.0ha18015915611712210710.0～15.0ha15.0～20.0ha20.0～30.0ha1411321099183946.99.510.810.623.513.628.423.0250200150100501.0～2.0ha（％）1009080706011734.8504080307620100030.0ha～水田作作付延べ面積10a当たり農業粗収益水田作作付延べ面積10a当たり農業経営費農業粗収益に占める補助金等受取金の割合（％）（千円）＊2） 「基幹的農業従事者」とは、自営農業に主として従事した世帯員のうち、ふだん仕事として主に自営農業に従事している者をいう。水田作経営（主業）における農業粗収益及び農業経営費（水田作作付延べ面積規模別）資料2 水田作経営における大規模経営体の収益性補助金等受取金水田作経営における大規模経営体の収益性【資料２】（２） 農地の集積・集約による生産性の向上について（３）農林水産物・食品の輸出拡大について我が国の基幹的農業従事者＊2数は、2020年と比べて2030年には約4割、2040年には約7割減少することが見込まれる（資料3参照）。こうした中において我が国の農業の生産力を維持、向上させていくためには、農地の集積・集約を進めていく必要がある。農地の集積・集約の推進に当たっては、農地中間管理機構（農地バンク）が大きな役割を果たすことが期待されている。こうした観点から、令和4年度予算においては、農業経営の生産性向上を図るため、地域の将来的な農地利用の目指すべき姿を示す「目標地図」の実現に向けて、農地バンクを通じた農地の集積・集約の加速化を支援することとしている（令和4年度予算：51億円、令和3年度補正予算：55億円）。少子高齢化が進む中、我が国の国内の飲食料品の市場規模は縮小傾向にある。他方、世界の人口は引き続き拡大傾向にあり、また、新興国や途上国の経済発展が続く中、世界の飲食料品の市場規模は拡大することが見込まれる。我が国の農林水産業の成長産業化を図る上では、成長が見込まれる海外市場の需要を適切に（４）令和4年度農林水産関係予算のポイント以上の点を中心に、令和4年度農林水産関係予算及取り込んでいくことが有益と考えられる。そうした中、現在政府全体として我が国の農林水産物・食品の輸出額を2030年に5兆円とする目標を掲げているところである。こうした目標を効率的に達成していくためには、他国の経験も踏まえながら、官民が適切に役割分担し、連携して効果の高い施策に重点化する形で施策を展開していくことが重要である（資料4参照）。こうした観点を踏まえ、令和4年度予算においては、海外市場のニーズを踏まえ輸出重点品目やターゲット国・地域を定め、官民連携による市場開拓、輸出向け生産を行う産地・事業者への支援、輸出環境の整備等を推進することとしている（令和4年度予算：108億円、令和3年度補正予算：433億円）。び令和3年度補正予算については、・農林水産物・食品の輸出5兆円目標に向けて輸出力を強化するとともに、「みどりの食料システム戦略」を踏まえ、持続可能な食料システムの構築を推進し、また、スマート農林水産業の展開等を後押しすることとしている。・コロナ禍の影響を踏まえた米の需給安定や、水田農
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