（ⅰ）雇用保険の財政状況及び雇用情勢に応じた国庫負担とするため、以下のとおりとする。（ⅱ）予算で定めるところにより、失業等給付等に要する費用の一部を国庫が負担することができることとする。リフィル処方箋（反復利用できる処方箋）の導入・活用促進による効率化▲0.10％症状が安定している患者について、医師の処方により、医療機関に行かずとも、医師及び薬剤師の適切な連携の下、一定期間内に処方箋を反復利用できる、分割調剤とは異なる実効的な方策を導入することにより、再診の効率化につなげ、その効果について検証を行う（３）診療報酬・薬価等に関する制度改革事項上記のほか、新型コロナ感染拡大により明らかになった課題等に対応するため、良質な医療を効率的に提供する体制の整備等の観点から、次の項目について、中央社会保険医療協議会での議論も踏まえて、改革を着実に進める。・医療機能の分化・強化、連携の推進に向けた、提供されている医療機能や患者像の実態に即した、看護配置７対１の入院基本料を含む入院医療の評価の適正化・在院日数を含めた医療の標準化に向けた、DPC制度の算定方法の見直し等の更なる包括払いの推進・医師の働き方改革に係る診療報酬上の措置について実効的な仕組みとなるよう見直し・外来医療の機能分化・連携に向けた、かかりつけ医機能に係る診療報酬上の措置の実態に即した適切な見直し・費用対効果を踏まえた後発医薬品の調剤体制に係る評価の見直し・薬局の収益状況、経営の効率性等も踏まえた多店舗を有する薬局等の評価の適正化・OTC類似医薬品等の既収載の医薬品の保険給付範囲の見直しなど、薬剤給付の適正化の観点からの湿布薬の処方の適正化大臣折衝事項（抄）令和３年１２月２２日診療報酬における効率的な医療提供体制の整備等雇用保険財政（令和4年度における保険料率及び国庫負担等）雇用保険制度については、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和3年11月19日閣議決定）等を踏まえ、令和4年度以降の雇用保険制度の安定的な財政運営を図り、セーフティネット機能を十分に発揮するため、以下のとおりとする。（１）雇用保険料令和4年度に限り、失業等給付の雇用保険料を本則（0.8％）から引下げ、4月から9月は0.2％、10月から令和5年3月は0.6％とする。（２）国庫負担①求職者給付イ労働保険特別会計雇用勘定の財政状況及び雇用情勢が一定の基準（注1）に該当する場合：現行の本則（1/4等）ロ上記以外の場合：現行の本則の10%（注1）前々年度の各月における基本手当の受給者実人員の平均が70万人以上かつ前々年度の弾力倍率が1未満（注2）但し、雇用保険料が本則（0.8％）以上である場合若しくは次年度に本則となる見込みである場合又は積立金の状況や雇用保険財政の状況に照らして必要と認める場合に限る。なお、本項に基づき負担した額は、（注１）の弾力倍率の計算に含めることとする。②育児休業給付等同給付の収支状況等を踏まえ、現行の国庫負担を令和６年度末まで維持し、本則（1/8）の10%とする。③求職者支援制度（現行）から55％とする。雇用保険被保険者以外に対するセーフティネット機能を強化する観点から、令和4年度以降当分の間、国庫負担を本則（1/2）の10%（３）雇用保険臨時特例法新型コロナ禍に対応するため、一般会計からの任意繰入及び雇用調整助成金等に係る一般会計負担について、令和4年度末まで可能とする。雇用保険財政（令和４年度における保険料率及び国庫負担等）診療報酬における効率的な医療提供体制の整備等
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