ファイナンス 2022年4月号 No.677
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▲200億円程度+6,100億円程度年金スライド分※2除く+6,600億円程度※令和4年度予算額、以下同じ令和4年度社会保障関係費の全体像令和4年度社会保障関係費の全体像令和3年度当初予算35.8兆円程度令和3年度令和4年度診療報酬・薬価等改定①看護職員の処遇改善(消費税増収分を活用)②リフィル処方箋の導入③不妊治療の保険適用(消費税増収分を活用)⑤その他本体改定率◆過去改定率の推移いわゆる自然増+0.43%(国費+292億円※)診療報酬+0.20%▲0.10%+0.23%各科改定率医科+0.26%歯科+0.29%調剤+0.08%制度改革・効率化▲2,000億円程度雇用調整助成金の特例(労働保険特別会計へ繰入)高齢化による増加分+3,900億円程度年金スライド分※2除く+4,400億円程度①薬価▲1.35%(国費▲1,553億円)※うち、不妊治療の保険適用(消費税増収分を活用)②材料価格▲0.02%(国費▲17億円)(効率的な医療提供体制の整備等)新型コロナ感染拡大により明らかになった課題等に対応するため、診療報酬等に関し、良質な医療を効率的に提供する観点から、以下の改革を着実に進める(大臣合意事項)。①看護配置7対1の入院基本料を含む入院医療の評価の適正化②在院日数を含めた標準化に資するDPC制度の算定方法の見直し等の更なる包括払いの推進③医師の働き方改革に関する加算の実効性を向上させる見直し④外来の機能分化につながるよう、かかりつけ医機能に係る措置の実態に即した適切な見直し⑤費用対効果を踏まえた後発医薬品の調剤体制加算の見直し⑥多店舗を有する薬局等の評価の適正化⑦薬剤給付の適正化の観点からの湿布薬に対する処方の適正化薬価等制度改革事項診療報酬改定率薬価等改定率※消費税引き上げに伴う改定分は除く。薬価のみの改定(2019年度、2021年度)は除く。(注)2016年度、2018年度、2020年度及び2022年度の〔〕書きには、市場拡大再算定等の新たに行われた制度改革(2022年度は不妊治療の保険適用等)の影響を含む。2016(H28)+0.1%+0.49%▲1.36%▲1.33%〔▲1.82%〕2018(H30)+0.55%▲1.45%〔▲1.74%〕2020(R2)2022(R4)+0.55%▲1.00%〔▲1.01%〕▲1.46%〔▲1.37%〕+0.43%※1児童手当(特例給付)について、令和4年10月支給分から所得制限を導入することで、別途財源を確保。※2令和4年度の年金額改定率(現時点での物価上昇率の推計を基にした予算積算上の値)は▲0.4%(▲400億円程度)足元の医療費動向を踏まえた医療費の減少(国庫負担分)▲700億円程度2014(H26)○令和4年度の社会保障関係費(36.3兆円程度)は、保育等・障害の処遇改善を行いつつ、診療報酬のメリハリある改定や薬価等改定等により、その実質的な伸びについて「高齢化による増加分におさめる」という方針を達成。(注)令和3年度社会保障関係費(足元の医療費動向を踏まえ医療費にかかる国庫負担分を減少させたベース:35.8兆円程度)と比較して、高齢化による増加分+3,900億円程度(対前年度比+3,200億円程度)。このほか、社会保障の充実として、対前年度+1,200億円程度。新型コロナ医療対応等を行う医療機関の看護職の給与の3%引上げを実現。(9月までは1%引上げを補助金で対応)医療機関に行かずとも、一定期間内に処方箋を反復利用できる、分割調剤とは異なる実効的な方策を構築し、患者負担を軽減。+0.20%保険適用により、適切な医療の評価を通じて、子供を持ちたいという方々への、不妊治療に対する安心と安全を確保。④小児の感染防止対策加算措置(医科分)の期限到来▲0.10%歯科・調剤分については、引き続き感染防止等の対応に充当。薬価等改定等▲1,600億円程度後期高齢者医療の患者負担割合見直し▲300億円程度被用者保険の適用拡大等▲300億円程度診療報酬(リフィル処方箋の導入)▲100億円程度診療報酬(一般診療等の特例的評価等)▲300億円程度+300億円程度診療報酬(その他本体改定)処遇改善(保育等・障害)+300億円程度等医療情報化支援基金+700億円程度処遇改善(介護)+200億円程度診療報酬(看護職員の処遇改善)+100億円程度診療報酬(不妊治療の保険適用)+100億円程度診療報酬(小児の外来診療の特例的評価)▲200億円程度▲100億円程度新子育て安心プラン※1高等教育の無償化+400億円程度等(対前年度+4,400億円程度)+0.09%(国費+45億円)令和4年度社会保障関係予算のポイント 令和4年度当初予算36.3兆円程度消費税増収分の活用による社会保障の充実+1,200億円程度35.8兆円程度医療費動向反映後令和4年度診療報酬・薬価等改定

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