（注１）計数は、当初予算ベースであり、それぞれ四捨五入している。（注２）令和元年度、２年度の計数は、臨時・特別の措置を含んでいる。55年度（1980）56年度（1981）57年度（1982）58年度（1983）59年度（1984）60年度（1985）61年度（1986）62年度（1987）63年度（1988）元年度（1989）2年度（1990）3年度（1991）4年度（1992）5年度（1993）6年度（1994）7年度（1995）8年度（1996）9年度（1997）10年度（1998）11年度（1999）12年度（2000）13年度（2001）14年度（2002）15年度（2003）16年度（2004）17年度（2005）18年度（2006）19年度（2007）20年度（2008）21年度（2009）22年度（2010）23年度（2011）24年度（2012）25年度（2013）26年度（2014）27年度（2015）28年度（2016）29年度（2017）30年度（2018）元年度（2019）２年度（2020）３年度（2021）４年度（2022）一般歳出及び社会保障関係費の推移（単位：億円）食料安定供給関係費12,701 （1.2％）8,756 （0.8％）エネルギー対策費5,105 （0.5％）経済協力費中小企業対策費1,713 （0.2％）1,221 （0.1％）恩給関係費その他の事項経費58,350 （5.4％）5,000 （0.5％）予備費一般歳出（左目盛）社会保障関係費（左目盛）社会保障関係費/一般歳出（右目盛）国債費243,393(22.6％)利払費等82,660(7.7％)債務償還費160,733(14.9％)地方交付税交付金等158,825(14.8％)新型その他92,847(8.6％)コロナ対策予備費50,000(4.6％)※「一般歳出」とは、歳出総額から国債費及び地方交付税交付金等を除いた経費のこと。※「基礎的財政収支対象経費」（＝歳出総額のうち国債費の一部を除いた経費のこと。当年度の政策的経費を表す指標）は、837,166（77.8％）（注１）計数については、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。（注２）一般歳出における社会保障関係費の割合は53.8％。一般会計歳出社会保障関係費年金：12.8兆円（35.2％）医療：12.2兆円（33.6％）介護：3.6兆円（9.9％）福祉・その他：7.7兆円（21.3％）（単位：億円）700,000600,000500,000400,000300,000200,000100,000（単位：億円）0社会保障362,735(33.7％)一般歳出673,746(62.6％)公共事業60,575(5.6％)文教及び科学振興53,901(5.0％)防衛53,687(5.0％)60%55%50%45%40%35%30%25%20%307,332 26.7%82,124 353,731 325,854 32.8%29.4%116,148 95,736 480,914 421,417 34.9%33.0%167,666 139,244 51.0%534,542 472,829 43.1%272,686 203,808 １．医療（１）国民健康保険（２）全国健康保険協会管掌健康保険（３）後期高齢者医療給付費負担金等（４）医療扶助費等負担金（５）その他２．年金（１）厚生年金（２）国民年金（３）その他３．介護（１）給付費負担金等（２）２号保険料国庫負担（３）その他４．福祉・その他（１）生活扶助費等負担金（２）児童手当・児童扶養手当（３）障害福祉サービス（４）子どものための教育・保育給付等（５）高等教育の無償化（６）雇用保険（７）その他（生活保護費再掲）669,020 634,972 619,639 588,958 55.0%573,555 56.0%55.0%358,608 340,593 329,732 315,297 区 分合 計673,746 53.8%53.6%56.5%362,735 358,421 2022年度 121,903 32,160 12,419 54,643 14,203 8,479 127,641 102,640 19,089 5,911 36,003 29,671 2,644 3,687 77,189 13,402 12,164 19,901 13,367 5,196 847 12,31128,415 362,7352022年度予算について2022年度予算について一般会計歳出総額1,075,964(100.0％)
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