（９）その他ア 原爆被爆者の援護（２） 「改革工程表」等に沿った医療・介護制度改革の着実な実行オ 自殺総合対策の推進○ 現役世代の保険料負担の上昇を抑制するため、後期高齢者の患者負担割合への一定の所得がある方への2割負担の導入については、令和4年10月1日から施行する。○ 現役世代への給付が少なく、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心というこれまでの社会保障の構造を見直し、切れ目なく全ての世代を対象とするとともに、全ての世代が公平に支え合う「全世代型社会保障」の考え方は、今後とも社会保障改革の基本である。今後、全世代型社会保障構築会議等において、これまでの改革のフォローアップを行うとともに、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築する観点から、給付と負担のバランス、現役世代の負担上昇の抑制、保険料賦課限度額の引上げなど能力に応じた負担の在り方等、社会保障全般の総合的な検討を進め、更なる改革を推進する。令和4年度には団塊の世代が後期高齢者となることを踏まえ、以下の改革項目について早急に取組み、具体的かつ明確な成案を得ることをはじめ、「新経済・財政再生計画 改革工程表」等に基づき改革を着実に実行する。（医療）○ 各都道府県において第8次医療計画（令和6年度～令和11年度）の策定作業が令和5年度までかけて進められることとなるため、その作業と併８．社会保障制度改革の着実な実行（１）全世代型社会保障改革の推進者間の公平性等の観点から、適切な見直しを行う。※ 介護保険制度、障害福祉制度を含む。イ B型肝炎給付金ウ 重層的支援体制整備事業の実施エ 生活困窮者等の自立支援の強化（住居確保給付金等）594億円（3年度：555億円）〈一部デジタル庁計上分を含む〉－ 生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮者に対する包括的な相談支援や就労支援等を実施するとともに、居住支援体制を強化。－ 生活困窮者の安定的な生活基盤を確保するため、住居確保給付金の支給や一時生活支援事業の共同実施への支援を実施。1,226億円（3年度：1,183億円）〈一部デジタル庁計上分を含む〉〈一部科学技術振興費及びその他の事項経費に おける対応〉－ 原爆被爆者への援護施策として、医療の給付、諸手当の支給などを引き続き実施するとともに、広島「黒い雨」訴訟を踏まえた対応として、新たに援護施策の対象となる方々に対して支援を行う。1,176億円（3年度：1,173億円）－ 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法に基づき、B型肝炎ウイルスの感染被害を受けた方々への給付金等の支給に万全を期すため、社会保険診療報酬支払基金に設置した基金に、毎年度当初予算で措置してきた572億円に加え、給付金等の支給に必要な費用を積増し。261億円（3年度：116億円）－ 市町村による属性を問わない相談支援、多様な参加支援の推進、地域づくりに向けた支援を一体的に行う重層的支援体制整備事業の実施を促進するほか、都道府県による市町村への後方支援、国による人材養成研修等を実施。36億円（3年度：34億円）〈一部その他の事項経費における対応〉－ 地域の実情に応じ地方公共団体や民間団体が実施するSNS等の相談対応や相談員の養成等の取組を支援するとともに、指定調査研究等法人において自殺未遂者レジストリ制度を構築。
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