ニセコ町など、協力隊が地域のために自分たちが今できることを自ら考え、企画・実践し、そして発信する取組が行われています。５おわりにニセコ町では、まちづくりの担い手となる協力隊に、まずは行事のお手伝いなど町民に身近な支援を通じて町民のみなさんに知ってもらい、地域に根付いていくことを優先してお願いしています。町民が協力隊の一番の支援者であるとの考えからです。しかし、このコロナ禍により、町民と直接会い、お手伝いし、交流する機会が激減しました。そんな中でも協力隊は、上記のような取組を、みんなで議論しながら柔軟に実践しています。また、幸いなことにニセコ町には多くの協力隊OB・OGが残り、それぞれが連携していく環境もできつつあります。地域に新しい価値をもたらす、地方創生の担い手として、卒業後も含め協力隊の今後の活躍に期待しています。「情報共有」と「住民参加」で まちの課題を解決する！地方創生コンシェルジュ北海道財務局小樽出張所長 島尻 諭「住むことが誇りに思えるまちづくり」を基本構想に掲げ、「情報共有」と「住民参加」を2大原則としてまちづくりを進めているニセコ町。スノーリゾートのイメージが強いが、リゾート開発にも自然との調和や住民の理解などが随所に感じられます。2018年6月に「SDGs未来都市」に選定され、「地域経済循環」「資源循環」「地域コミュニティ形成」などを課題に取り組んでいるところであり、財務局としても可能な支援を行っていきたいと思っています。90 ファイナンス 2022 Mar.連載各地の話題
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