ファイナンス 2022年3月号 No.676
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縄離島活性化推進事業」)を強化するとともに、導入できる再生可能エネルギーの選択肢が限られる沖縄において脱炭素の取組を進めていくため、クリーンエネルギー導入促進に必要な経費を新規計上している。(3) 情報収集衛星の開発・運用の推進 (内閣衛星情報センター)安全保障及び大規模災害への対応等の危機管理のために必要な情報の収集を目的とした情報収集衛星について、その開発・運用を効率的に推進するための経費として、625億円を計上している。(4) 宇宙開発利用に関する施策の推進 (内閣府宇宙開発戦略推進事務局)精度や信頼性の高い衛星測位を可能とする実用準天頂衛星システムについて、現行の4機体制での運用を着実に実施するとともに、7機体制の確立に向けて5-7号機の開発等を効率的に推進するための経費として、168億円を計上している。また、我が国を取り巻く国際的な宇宙開発の情勢を踏まえて、必要な技術動向等の調査を行うとともに、多様な分野における産学の高度な技術を活かした研究開発・実証を省庁横断で強力に推進するため、宇宙開発利用推進費13億円を計上している。(5)政府広報の推進(内閣府政府広報室)政府の重要施策について、国民の理解を更に深めるための効果的な国内広報の推進や、我が国の基本的立場や政策に関する国際社会の理解の浸透を図るため、国際広報活動の実施に必要な経費として、81億円を計上している。(6) 子供の貧困対策の推進 (内閣府政策統括官(政策調整担当))地域における子ども食堂・学習支援といった子供の居場所づくり、見守り支援等を推進する自治体による子供の貧困対策を支援するとともに、教育・福祉等のデータ連携に向けた調査研究、貧困状態の子供の実態等を把握するための調査研究等の実施に必要な経費として、4億円を計上している。資料2:令和4年度内閣・内閣本府等関係予算のポイント(概要)令和4年度内閣・内閣本府等関係予算のポイント(概要)○デジタル田園都市国家構想実現に向け、「地方創生推進交付金(1,000億円)」のデジタル重点化を進め、自治体の創意によるデジタル技術の実装・地域の課題解決を支援。併せて、「地方創生テレワーク推進事業(1.2億円)」、企業や大学などのDX人材をチームとして地域に派遣して課題解決をサポートする「DX地域活性化推進事業(1.0億円・新規)」等により、地方におけるデジタル実装を加速。また、「関係人口創出・拡大のための対流促進事業(1.0億円)」等により、新型コロナによる変化の中、地方への人の流れを促進。○沖縄振興策を総合的・積極的に推進していくため、沖縄振興予算について所要額を積み上げ、2,684億円を計上(自動車安全特別会計空港整備勘定計上分を含む)。「沖縄子供の貧困緊急対策事業(15.6億円)」や「沖縄クリーンエネルギー導入促進調査事業(1.1億円・新規)」などの施策を強化。所管令和3年度令和4年度増▲減額内閣・内閣本府等37,510【5,410】37,631【5,289】+122【▲121】内閣1,0781,072▲6内閣本府等36,431【4,332】36,560【4,217】+128【▲114】(単位:億円)※令和3年度予算額は、令和4年度予算額との比較対照のため、組替えをしてある。【】は、うち内閣主計官担当分。4 ファイナンス 2022 Mar.特 集

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